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政府が飲食業者の資金繰り改善に向け金融支援策を強化へ

2021年3月25日 4:35 pm

▲首相官邸HPより抜粋

 政府は3月23日、「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関連閣僚会議」で飲食・宿泊事業者向けの新たな金融支援策を決めた。財務基盤を改善することで、過剰債務や格付け低下により資金調達が困難になることを防ぎ、民間の支援を継続して受けられるようにすることが目的。

 内容は、①政府系金融機関による支援②民間金融機関による支援の強化③新しい分野への事業展開支援の強化④会計監査の対応⑤関係業界向け説明会の開催――の5本柱となる。

①政府系金融機関による支援

 1.複数の金融機関が協調して融資を行う民間協調融資の原則を停止し、政府系の日本政策投資銀行(政投銀)と商工中金が単独でも積極的に支援できるようにしたうえで、審査期間を原則1カ月程度に短縮する。

 2.返済優先順位が低い劣後ローンや優先株の利便性を高めるため、劣後ローン金利を当初3年間は1%程度に引き下げる。政投銀などの優先株引き受け時は支援先の負担に鑑みて配当水準を大幅に引き下げる。また、政投銀は飲食・宿泊支援ファンドを立ち上げる予定。

▲内閣官房の資料より抜粋

②民間金融機関による支援の強化

 1.資本金10億円未満の中堅企業を対象としていた外食産業支援債務保証の対象に、大企業・大手事業者も含めることとし、補償対象借入額上限を2億円に倍増する。

 2.長期の返済猶予と新規融資の積極実施の徹底と、「2期連続赤字」など契約条項に抵触した場合でも機械的・形式的に取り扱わないことを要請する。

 3.劣後ローンの周知・提案、事業計画策定支援などを要請する。

▲内閣官房の資料より抜粋

③新しい分野への事業展開支援の強化

 事業再構築補助金を活用した中堅企業が、新分野展開や業態転換などを行う場合には、建物撤去費用だけでなく賃貸物件の原状回復費用、引っ越しに必要な設備の運搬費も補助対象経費に含める。補助上限は8000万円、補助率は1/2(4000万円を超える部分は1/3)。

④会計監査の対応

 1.公認会計士協会は、減損などに関して過度に悲観的な予測を行うことは適切ではないことなど監査上の留意事項を公表する。

 2.飲食業界に対して直接説明するとともに、相談窓口設置を現場に徹底させていく。

⑤関係業界向け説明会の開催

 関係省庁(財務省・経産省・金融庁・農水省)が合同で中央・地方ブロックごとに関係業界向け説明会を実施する。

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