リクルートライフスタイルの外食市場関連調査・研究機関であるホットペッパーグルメ外食総研が、コロナ禍で影響を受けている飲食店が、テイクアウトやデリバリーと同時に酒類を小売できる「期限付酒類小売業免許制度」の認知・利用に関する消費者アンケートを実施したところ、「酒類販売を始めた飲食店を見かけた」は12.3％と低いものの、そのうち実際に購入した人は39.6％に上ったことが分かった。
「期限付酒類小売業免許制度を知っている」についても22.0％と認知度は低かった。性年代別では、認知率は30・50代男性で最も高く26.5％となり、「酒類の販売を始めた飲食店を見かけた」については、20代男性が最も高く20.3％だった。また、圏域別では、首都圏での認知率が24.0％で他の圏域よりも割合が高い。同総研では、「実際に飲食店の売上増加につながるためには認知され、かつ、購入できる飲食店が生活圏にあることが必要と考えられ、これらはまだ向上の余地がありそうだ」と分析している。
▲「期限付酒類小売業免許制度」を知っていたか、また、酒類の販売を始めた飲食店を見かけたか
実際にお酒を購入したことがある39.6％の購入方法の内訳をみると、「飲食店に併設する酒類売り場」が22.7％で最も高く、「テイクアウト」が19.4％、「デリバリー」が13.1％と続いた。性年代別では、20・30代男性で購入経験が多く、特に「飲食店に併設する酒類売り場」が目立つ。また、40～60代の男女で「もともとお酒は買うが、飲食店からはお酒を買わない」の割合が高く、中高年層では飲食店からの酒類の購入が若年層ほどは進んでいない傾向がはっきりとした。
▲コロナ感染拡大の後（2020年4月以降）に飲食店からのお酒の購入について行ったことがある行動
実際に購入したお酒の種類では、1位が「ビール（クラフトビール・地ビールを除く）」が62.4％と半数を超え、2位が「赤ワイン」32.6％、3位が「発泡酒・新ジャンル」30.8％だった。性年代別では、30・40代男性で「ビール（クラフトビール・地ビールを除く）」、40・50代男性および30代女性で「赤ワイン」が特に多い。
今後の飲食店からのお酒の購入意向を聞いたとここ、「もともとお酒は買わない」（33.2％）を除くと、残りは「飲食店からお酒を買う」が21.7％、「もともとお酒は買うが、飲食店からはお酒を買わない」が45.1％で、約1：2の比率となった。
お酒を買う習慣がある人の約3人に1人に潜在需要があると考えられ、性年代別では、20・30代男性で「飲食店に併設する酒類売り場」での購入意向が目立った。50・60代男女で「もともとお酒は買うが、飲食店からはお酒を買わない」が高く、同総研は「買い慣れた購入チャネルの存在が飲食店にとってハードルとなっているといえそうだ」との見方を示した。
▲今後飲食店からのお酒の購入について行いたい行動
一方、「今後飲食店からはお酒を買わない」と人の買わない理由の1位が「飲食店からの購入は金額が割高・割高そうだから」が66.7％を占め、2位が「他に使い慣れている購入方法があるから」27.1％、3位が「自分が買いたいお酒がない・なさそうだから」20.2％と続いた。性年代別では、最も多い理由の「飲食店からの購入は金額が割高・割高そうだから」が20代男性で56.0％と平均より低く、飲食店からのお酒の購入に価格面でハードルを感じる人が比較的少なかった。
▲「今後、飲食店からお酒を買わない」と考えた理由
同調査は1月5日～14日に首都圏、関西圏、東海圏に住む20～69歳の男女を対象に実施され、9597人から有効回答を得た。
