緊急事態宣言エリアでの時短営業への協力金申請まとめ【関東版（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木）】

　緊急事態宣言が３月７日まで延長されたが、２月７日までの時短営業の協力金については２月８日以降、各都道府県で順次申請受付が始まる。ここでは、東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木の５都県についてまとめた（※２月３日13時現在）。東京都のみ中小と大企業で条件が異なる。また、支給条件に付いては、各自治体で詳細が異なる場合があるため確認することが重要だ。

Contents

【東京都】

〈中小企業向け〉
◆自治体独自の条件
・ガイドラインを遵守し「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示

◆協力金
・１月８日から２月７日までの全期間（31日間）で協力：１店舗あたり186万円
・１月12日から２月７日までの全期間（27日間）で協力：１店舗あたり162万円
・１月22日から２月７日までの全期間（17日間）で協力：１店舗あたり102万円

◆申請受付
要項を２月22日14時に公表予定
詳細は専用ポータルサイト（https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/jan/index.html）を参照
◆申請受付期間
２月22日～３月25日

◆協力金サイト
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0107_14118.html

〈大企業（みなし大企業※含む）向け〉
◆自治体独自の条件
・都内にある全ての直営店舗で要請に協力し、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行う
・都内にある全ての直営店舗においてガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示

◆協力金
・１月22日から２月７日までの全期間（17日間）で協力：１店舗あたり102万円

◆申請受付
要項を３月１日14時に公表予定
詳細は専用ポータルサイト（https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/jan/daikigyo/index.html）を参照
◆申請受付期間
３月１日～３月25日

◆協力金サイト
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0120_14167.html
※みなし大企業とは
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を所有又は出資していること
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資していること
・役員総数の1/2以上を大企業の役員又は職員が兼務していること
・その他大企業が実質的に経営を支配(大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合など)する力を有していると考えられること

【神奈川県】

◆協力金
・１月12日から２月７日までの全期間（27日間）で協力：１店舗あたり162万円
※時短営業の開始が遅れた場合は「時短営業した日数×６万円」を交付する。ただし、時短営業を開始した日から２月７日まで連続して時短営業することが条件

◆申請受付・受付期間
時短要請期間終了後にホームページで公表

◆協力金サイト
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyouryokukin_5th.html#gaiyou

【千葉県】

◆自治体独自の条件
・「感染拡大防止対策チェックリスト」により、感染拡大防止のための取組を適切に行い、業種別の感染拡大防止ガイドラインが策定されている場合には、それを確実に実践し、感染拡大防止対策を徹底する
・取り組んでいる感染拡大防止対策について、店舗などへの掲示やホームページへの掲載により、取組状況を県民へ公表する

◆協力金
・１月12日から２月７日までの全期間（27日間）で協力：１店舗あたり162万円
※１月26日までに時短営業を開始した場合は「時短営業した日数×６万円」を交付する。ただし、時短営業を開始した日から２月７日まで連続して時短営業することが条件

◆申請受付
オンラインまたは郵送で受付
詳細は専用ポータルサイト（https://chiba-kyouryokukin.com/）で公表
◆申請受付期間
２月10日～３月10日（当日消印有効）
※オンライン申請は2月15日正午から受付開始予定。郵送申請の宛先は２月上旬に専用ポータルサイトに掲載予定

◆協力金サイト
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/kyouryokukin0108-2.html