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緊急事態宣言エリアでの時短営業への協力金申請まとめ【関東版(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木)】

2021年2月3日 4:16 pm

 緊急事態宣言が3月7日まで延長されたが、2月7日までの時短営業の協力金については2月8日以降、各都道府県で順次申請受付が始まる。ここでは、東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木の5都県についてまとめた(※2月3日13時現在)。東京都のみ中小と大企業で条件が異なる。また、支給条件に付いては、各自治体で詳細が異なる場合があるため確認することが重要だ。

【東京都】

〈中小企業向け〉
◆自治体独自の条件
・ガイドラインを遵守し「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示

◆協力金
・1月8日から2月7日までの全期間(31日間)で協力:1店舗あたり186万円
・1月12日から2月7日までの全期間(27日間)で協力:1店舗あたり162万円
・1月22日から2月7日までの全期間(17日間)で協力:1店舗あたり102万円

◆申請受付
要項を2月22日14時に公表予定
詳細は専用ポータルサイト(https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/jan/index.html)を参照
◆申請受付期間
2月22日~3月25日

◆協力金サイト
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0107_14118.html

〈大企業(みなし大企業※含む)向け〉
◆自治体独自の条件
・都内にある全ての直営店舗で要請に協力し、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行う
・都内にある全ての直営店舗においてガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示

◆協力金
・1月22日から2月7日までの全期間(17日間)で協力:1店舗あたり102万円

◆申請受付
要項を3月1日14時に公表予定
詳細は専用ポータルサイト(https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/jan/daikigyo/index.html)を参照
◆申請受付期間
3月1日~3月25日

◆協力金サイト
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0120_14167.html
※みなし大企業とは
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を所有又は出資していること
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資していること
・役員総数の1/2以上を大企業の役員又は職員が兼務していること
・その他大企業が実質的に経営を支配(大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合など)する力を有していると考えられること


【神奈川県】

◆協力金
・1月12日から2月7日までの全期間(27日間)で協力:1店舗あたり162万円
時短営業の開始が遅れた場合は「時短営業した日数×6万円」を交付する。ただし、時短営業を開始した日から2月7日まで連続して時短営業することが条件

◆申請受付・受付期間
時短要請期間終了後にホームページで公表

◆協力金サイト
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyouryokukin_5th.html#gaiyou


【千葉県】

◆自治体独自の条件
・「感染拡大防止対策チェックリスト」により、感染拡大防止のための取組を適切に行い、業種別の感染拡大防止ガイドラインが策定されている場合には、それを確実に実践し、感染拡大防止対策を徹底する
・取り組んでいる感染拡大防止対策について、店舗などへの掲示やホームページへの掲載により、取組状況を県民へ公表する

◆協力金
・1月12日から2月7日までの全期間(27日間)で協力:1店舗あたり162万円
1月26日までに時短営業を開始した場合は「時短営業した日数×6万円」を交付する。ただし、時短営業を開始した日から2月7日まで連続して時短営業することが条件

◆申請受付
オンラインまたは郵送で受付
詳細は専用ポータルサイト(https://chiba-kyouryokukin.com/)で公表
◆申請受付期間
2月10日~3月10日(当日消印有効)
オンライン申請は2月15日正午から受付開始予定。郵送申請の宛先は2月上旬に専用ポータルサイトに掲載予定

◆協力金サイト
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/kyouryokukin0108-2.html


【埼玉県】

◆自治体独自の条件
「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」を遵守し、店頭に掲示
「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示
・協力金の支給を受けた店舗名と所在地の公表に同意

◆協力金
・1月12日から2月7日までの全期間(27日間)で協力:1店舗あたり162万円
時短営業の開始が遅れた場合は「時短営業した日数×6万円」を交付する。ただし、時短営業を開始した日から2月7日まで連続して時短営業することが条件

◆申請受付
電子申請を原則とし、電子申請を利用できない場合は郵送で受け付ける
申請案内(https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/documents/01_shinseiannai-4.pdf
◆申請受付期間
2月8日~3月26日(当日消印有効)

◆協力金サイト
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyoryokukin-4.html


【栃木県】

◆自治体独自の条件
・営業時間短縮要請に応じた店舗として店名などを公表することに同意

◆協力金
・1月15日から2月7日までの全期間(24日間)で協力:1店舗あたり144万円
・1月16日から2月7日までの全期間(23日間)で協力:1店舗あたり138万円
・1月27日から2月7日までの全期間(12日間)で協力:1店舗あたり72万円

◆申請受付
インターネットまたは郵送で受付
詳細は専用ポータルサイト(https://www.tochigi-covid19kyoryokukin.jp/)で公表。
◆申請受付期間
2月8日~3月5日(当日消印有効)

◆協力金サイト
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/2ndkyoryokukin.html

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