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緊急事態宣言エリアでの時短営業への協力金申請まとめ【西日本版(愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡)】

2021年2月3日 4:18 pm

 緊急事態宣言が3月7日まで延長されたが、2月7日までの時短営業の協力金については2月8日以降、各都道府県で順次申請受付が始まる。ここでは、愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡の6府県についてまとめた(※2月3日13時現在)。兵庫と京都では、定休日は支給対象にならないため要注意となる。また、支給条件に付いては、各自治体で詳細が異なる場合があるため確認することが重要だ。

【愛知県】

◆自治体独自の条件
・業種別ガイドラインを遵守
・県の「安全・安心宣言施設」に登録し、PRステッカーとポスターを掲示

◆協力金
・1月18日から2月7日までの全期間(21日間)で協力:1店舗あたり126万円

◆申請受付
郵送のみ
詳細は専用ポータルサイト(https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyoryokukin5-6.html)で公表
◆申請受付期間
2月8日~3月12日(当日消印有効)

◆協力金サイト
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyouryokukin5-6-uketukekaishi.html


【岐阜県】

◆自治体独自の条件
・接待を伴う飲食店、カラオケ店及びライブハウスについては感染防止対策マニュアルを作成・提出し、その確認を受けている

◆協力金
(酒類提供をする飲食店のみ対象)1月12日から2月7日までの全期間(27日間)で協力:1店舗あたり154万円(4日×4万円+23日間×6万円)
(すべての飲食店が対象)1月16日から2月7日までの全期間(23日間)で協力:1店舗あたり138万円

◆申請受付
郵送のみ(下記協力金サイト参照)
◆申請受付期間
1月27日~2月22日(当日消印有効)

◆協力金サイト
https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/122433.html


【大阪府】

◆自治体独自の条件
・1月14日までに、感染拡大予防ガイドライン(以下「ガイドライン」)を遵守し、同日までに申請する店舗で感染防止宣言ステッカー(以下「ステッカー」)を登録及び掲示(以下「導入」)をしていること。1月18日からガイドライン及び要請を遵守している場合は、同日までにステッカーを導入していること

◆協力金
・1月14日から2月7日までの全期間(25日間)で協力:1店舗あたり150万円
・1月18日から2月7日までの全期間(21日間)で協力:1店舗あたり126万円
開始日が1月15日から1月17日までの間の場合も126万円となる

◆申請受付
インターネットまたは郵送で受付
大阪府営業時間短縮協力金システムを2月8日オープン予定
◆申請受付期間
2月8日~3月22日(当日消印有効)

◆協力金サイト
http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/eigyouzikantansyuku/index.html


【兵庫県】

◆自治体独自の条件
・業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示

◆協力金
・1月14日から2月7日までの全期間(25日間)で協力:1店舗あたり最大150万円(定休日や不定休による店休日は時短営業日数から除く
時短営業の開始が遅れた場合は「時短営業した日数×6万円」を交付する。ただし、時短営業を開始した日から2月7日まで連続して時短営業することが条件

◆申請受付
オンラインまたは郵送で受付(オンラインは準備中)
申請要項は下記参照
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/documents/0201bosyuyoukou.pdf
◆申請受付期間
2月8日~3月1日(当日消印有効)

◆協力金サイト
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/koronakansenkakudaibousikyouryokukin.html


【京都府】

◆自治体独自の条件
・新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けていること。交付を受けていない場合は、以下のいずれかのガイドラインに基づき感染防止対策を実施していること。
「各業種別ガイドライン」(内閣官房)
「京都府『感染拡大防止ガイドライン(例)』(標準的対策)」
「より一層安心・安全な京都観光を実現するための新型コロナウイルス感染症対策宣言(ガイドライン)」(京都市観光協会)

◆協力金
・1月14日から2月7日までの全期間(25日間)で協力:1店舗あたり最大150万円(定休日や不定休による店休日は時短営業日数から除く
時短営業の開始が遅れた場合は「時短営業した日数×6万円」を交付する。ただし、時短営業を開始した日から2月7日まで連続して時短営業することが条件

◆申請受付
オンラインまたは郵送で受付
オンライン申請は2月8日に専用ページ開設予定
◆申請受付期間
2月8日~3月1日(当日消印有効)

協力金サイト
https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin3.html


【福岡県】

◆協力金
・1月16日から2月7日までの全期間(31日間)で協力:1店舗あたり138万円
・1月17日から2月7日までの全期間(27日間)で協力:1店舗あたり132万円
・1月18日から2月7日までの全期間(17日間)で協力:1店舗あたり126万円

◆申請受付
オンラインまたは郵送で受付
オンライン申請フォームは準備中
申請書はホームページから印刷するか、商工会議所、商工会、市町村役場、県・中小企業振興事務所、県・保健福祉環境事務所などで配布されているものを受け取る
◆申請受付期間
2月8日~3月7日(当日消印有効)

◆協力金サイト
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fukuoka-kansenkakudaiboushi-kyouryokukin.html

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