新型コロナウイルス対策をしっかりしているかどうかを、店選びの条件にする人が増えている中、各店舗で本部が作成したガイドライン通りに対策を実施しているかを調査する覆面調査サービスのニーズも高まっている。
流通・サービス店舗向けアウトソーシング事業を手掛けるインパクトホールディングスの子会社で、総合マーケティングリサーチ事業を展開するRJCリサーチ（東京・渋谷、守住邦明社長）は、コロナ禍での顧客満足度向上と安心・安全なサービス提供に向けて、企業が作った独自のガイドラインや内閣官房のホームページにある「新型コロナウイルス感染症対策」のガイドラインを参考にした「新型コロナウイルス対策覆面調査」のサービス提供を始めた。
多くの都市部の自治体で新型コロナ対策をしている店舗にステッカーを配布したり、グルメサイトでどのような対策をしているか表示するなど、新型コロナ対策の実施状況を見える化する動きが活発化している。そのため、新型コロナ対策に取り組んでいる企業から同社に対して「オペレーション通りに店舗で実施できているか確認したい」「お客さんの視点から店舗で取り組む対策をどのように感じたかナマの声を知りたい」などの相談が増えていることから、「コロナ対策覆面調査」サービスを始めた。
リリース前に、同社のクライアントである居酒屋チェーン（130店舗）で「入店時に検温の依頼があったか」「スタッフはマスクを着用していたか」「調理スタッフは手袋を着用していたか」など、クライアント企業がガイドラインで定めた項目で調査を実施。店舗スタッフの意識強化に役立ったという。
同社は全国に約28万人の登録会員を有しており、クライアントが望む年代や性別などの属性に合わせた調査員を派遣する。各社が定めるガイドラインに沿っているかどうかに加えて、「店舗の外から新型コロナ対策を実施している様子が確認できたか」「メニューやテーブルをスタッフが除菌している様子を見かけたか」「店内の混雑状況、席の配置についてどのように感じたか」「店舗衛生面で不快に感じた部分はあったか」といった、顧客視点での印象チェックもできるという。
