スマホ１台あれば、弁護士などが調停人となってオーナーと家賃の減免について交渉し、合意書まで作成できる無料サービスが始まった。
インターネット上でのオンライン調停システム「Teuchi(テウチ)」（https://www.middleman.jp/）を運用するミドルマン（東京・五反田、三澤透社長）は、新型コロナによる影響でテナント料の支払い減免を求める飲食店などを対象に、「Teuchi(テウチ)」を活用したオンライン調停を無償で提供する。
ボランティアで調停人を務める弁護士と司法書士の協力のもと、シェアリングエコノミー領域でのトラブル解決で運用実績がある日本初（同社調べ）の本格的ODR（Online Dispute Resolution、オンライン紛争解決）システム「Teuchi」を活用することで、直接対面せず交渉できる「オンライン調停」を実現した。
「Teuchi」は賃料減免の申し立てから交渉、合意書作成まですべてスマホ１台で完結し、書類を作ったりハンコを押したりという手間がかからないのが特徴。システムを利用するにはメールアドレスが必須なため、飲食店が減免を申し立てる場合は、物件オーナーのメールアドレスを知っている必要がある。管理会社が間に入っている場合は、ミドルマンが管理会社に事情を説明して、了承を得ればオーナーのメールアドレスに案内を送る。飲食店は「テナント料オンライン調停 受付フォーム」（https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScXOZsxdOj27WB52cdNoLi30gi7JCB6J5hkM8ZED3bCBykgaA/viewform）にオーナーのメールアドレスや賃料、保証金などの必要事項を記入して調停を申し込む。
調停画面のサンプル
調停が始まるとネット上に飲食店（賃借人）、オーナー（賃貸人）、調停人（弁護士または司法書士）の３人がチャットでやりとりする調停ルームが開設され、そこでお互いの要望を聞き妥協点を探る。その際、場合によっては賃貸借契約書や本人確認書類（または権限確認書類）が必要になることがあり、合意に至れば合意書がオンライン上に作成される。原則として14日以内の解決を目指す。
三澤社長は「オンライン調停はまだほとんど知られておらず、認知度を高めるため無償で提供することにした。人と接することなく調停できる点は、今回の新型コロナ対策としても有用なシステム。飲食店からだけではなくオーナー側からの申し立てにも活用でき、今のところはオーナーからの相談が多い」と話す。現在５人の弁護士・司法書士が協力しており、同時に取り扱える案件は20件程度だが、新たに協力を申し出る弁護士・司法書士からの問い合わせも増えているという。
