飲食店が新店オープンや新メニュー、キャンペーンなどについて新聞、テレビ、ネットと多岐にわたるメディアに発信しようとした際に強い味方となるのがPR会社だ。しかし多くのPR会社があり、どのPR会社が自分の店に合っているのか調べるのは難しい。そこで外食関連に特化し、広告は一切取り扱わず、各種メディアに無料で露出を行う広報支援をしているオフィス・ヒロセは、痒い所に手が届く飲食店に寄り添った業務内容で、右肩上がりに広報依頼の案件数を増やしており、外食業界で一目を置かれている。そんなオフィス・ヒロセの強みと飲食店向けに特化したサービス内容について、同社代表の廣瀬千賀子さんに聞いた。
オフィス・ヒロセの廣瀬千賀子代表取締役社長
――最初に、広報と広告の違いについて教えてください。
お金を払って新聞のスペースやテレビ・ラジオの時間を買って宣伝するのが広告です。一方、PR（パブリック・リレーションズ）と呼ばれる広報は、メディアの記者や編集者、ディレクターなどに、取材記事や番組、コンテンツとして取り上げてもらうよう働きかけるもので、各メディアへの露出に対する費用は発生しません。また、第三者目線で取り上げられるため客観的で、読者や視聴者などの信頼を獲得できます。
――広報はどのような時に利用するのが良いのでしょうか。
新店舗のオープンやリニューアル、新商品や新メニュー発売などお客さんに訴求したい時や、露出を増やしてブランドを広く知らせたい時に有効です。その他にも、物件確保の際の信用度向上や人材採用、離職率低減、IPO（新規株式公開）、FC募集などを目指す際にも役立ちます。つまり、メディアの力を借りて、目標を具現化する手助けをするのが広報です。
――外食関連に特化している強みは何ですか。
クライアントの飲食店に話を聞き、外食に特化しているからこそ、クライアントが気づいていないポイントやフックとなる内容を見つけ出し、メディアが取り上げたくなるようなストーリーを作って提案できます。
ほかにも、インバウンドや価格高騰など、その時々でトレンドとなっているキーワードを入れたり、それらの話題につながるネタを押さえてニュースバリューを高め、別の視点からも取り上げられる可能性を高めます。
例えば、和食職人が足りないという中で、短期間に職人を育てる養成学校を社内に設立した企業の広報をした際には、テレビの密着取材が入り、全国から職人の応募者が急増しました。これは、職人を広告で募集するよりもコストがかからずに効果を上げられた例の１つです。
メディア向け試食会の様子
――他のPR会社と違う強みはありますか。
これまで個人店から大手外食企業、商業施設まで全国の約500店をPRしてきました。クライアントと毎日やり取りしながら現状や課題を把握する一方、メディアとの信頼関係も構築し、単価や客層にマッチした幅広いメディアにすぐに情報提供できるようにしています。
特に当社は多くのウェブメディアと信頼関係を築いている点が強みの１つです。ウェブの場合は即効性があり、取材から数日で記事化され、他サイトに転載される点がメリットです。
また、今後の展開や目的に応じて、ターゲットとするメディアを決めていきます。きめの細かい対応をしながら、大手PR会社と変わらないレベルの広報を、大手よりコスパ良く提供している点も強みだと思います。
――どのような広報プランがありますか。
基本は、３カ月の「短期プラン」と１年の「長期プラン」の２種類です。「短期プラン」は新店舗や新メニューなどを、試食会を通してメディアに発信するプランです。試食会の約５週間前にプレスリリースを作成するライターも交えて打ち合わせをし、マスコミにアプローチしながら、試食会に必要なことを全て当社で準備して試食会を開催します。
「長期プラン」は、クライアントの広報担当となってコーポレートブランディングを手伝います。年間の広報戦略を立案し、それに基づいて月１回発行するプレスリリースを作成します。その他、店舗取材やトップインタビューなどの獲得／取材対応なども行います。
テレビ取材の様子
――PR以外のサービスも網羅していますね。
近年、SNSやネットニュースなどで、バイトテロなど思いがけないことで炎上し、店にとって大きなダメージとなることが増えています。このような時に最も大事なのが初期対応です。食中毒や事故などのトラブルが起きた際も同様です。そのため当社では、PRだけでなく、具体的なトラブルを想定し、どのような対応を取ればよいかなどの危機管理対応や伴走型の広報育成も手掛けています。
昨年秋からは覆面調査も始めました。覆面調査に携わったプロが店舗の細かい部分までチェックし、レポートを作成します。これが好評なので、今後広げていく予定です。
また、当社では、メニュー開発や店舗開発に携わってきた経験のある方、新規上場に精通している元証券会社の方などに顧問になってもらっているので、その時々の店舗の成長ステージに添った相談にのることもできます。
――今後の目標は何ですか。
最近は商業施設のレストランフロアや食品メーカー、フードテック企業など多岐にわたった依頼も増えているので、さらに会社を成長させて幅を広げたいと考えています。日本の外食は世界一である一方、競争も激しいので、英語での効果的な情報発信を行うなど、外食の体験価値を高めて来店を促しながら、広報の力で繁盛店を増やしたいと思っています。
――ありがとうございました。
広報を依頼した2社が語る「ブランド向上にこんなに役に立った！」
実際にオフィス・ヒロセにPRを依頼した飲食店は、どのような効果を得ているのだろうか。テーブルにタップを設置した「0秒レモンサワー仙台ホルモン焼肉酒場ときわ亭」などを展開するGOSSOの藤田建社長と、マグロブームの先駆者で「マグロスタンダード」などを展開するPay it Forwardの宮﨑元成社長の2人に感想を聞いた。
◆GOSSO・藤田建社長
長期広報支援プランを使うと、継続的にメディアに露出できるのでブランドの認知度が格段に上がった。また、メディアを通じてターゲットに効果的なアプローチができるので、集客、採用での成果も期待できることは大きなメリットだ。
さらに専門的なサポートを受けることで、定期的にプレリリース、メディア発表会などを実施でき大変助かっている。一貫したブランドメッセージを発信し続けたことで「外食アワード」受賞に繋がる評価をいただいたのが最大の成果であり、会社やブランドの信頼度が格段に向上した。
◆Pay it Forward・宮﨑元成社長
２号店の「マグロスタンダード門前仲町店」出店のタイミングから、新店舗出店の際は必ず３カ月のメディア発表会プランを利用している。
導入したのは、マグロスタンダードが社会課題解決を背景に作った業態であり、メディアの反応も良いと推測したことと、認知度がまだないオープン時に、多くのお客様にオープンを知っていただき、スタートから売上を作りたかったから。
おかげで、雑誌やウェブはもちろん、テレビにも多数取り上げられ、初速から認知度の高い店にすることができた。
■「オフィス・ヒロセ」とはこんな会社
「オフィス・ヒロセ」のHP
大手外食チェーンの広報室長などの経歴を持つ廣瀬千賀子さんが、2016 年10 月に設立した広報支援会社。外食産業やフード関連業界に特化している点が特徴で、個人店から大手外食チェーン店まで、全国の飲食店や飲食企業の広報業務を支援・代行している。飲食業界の盛り上げに貢献したいという想いから、リーズナブルな料金でクライアントに寄り添ったサービス提供をモットーとしている。同社にPR を依頼した飲食店が知り合いの店に紹介することも多い。
問い合わせ・広報依頼はホームページ（https://office-hirose.co.jp/）から。
