コロナ禍が収束したことに加えて円安による割安感から、インバウンド（訪日外国人）客が右肩上がりで増えている。そこで、東京都と公益財団法人東京観光財団は今年度も、東京都内の飲食店、宿泊施設、免税店、体験型コンテンツ提供施設などが、訪都外国人旅行者のニーズに対する利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取り組みを支援するため、「インバウンド対応力強化支援補助金」を募集している。
補助対象となるのは、「都内で旅館業法の許可を受けて『旅館・ホテル営業』『簡易宿所営業』を行う施設」「都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）」「都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）」「都内で観光周遊と空港アクセスなどの事業を行う観光バス事業者」「外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ」の事業者。
補助する事業は以下のような取り組みとなる。
・多言語対応（施設などの案内表示・施設内設備などの利用案内・ホームページ・パンフレットの多言語化、多言語対応タブレットの導入、翻訳機の購入など）
・公衆無線LANの設置
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
・館内及び客室内トイレの洋式化
・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成など）
・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施・マニュアルの作成など）
・外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】 など
補助額は補助対象経費の２分の１以内となり、上限は対象事業によって異なる。宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向けは、１店舗（または施設・営業所）あたり上限300万円。ただし無線ＬＡＮ設置の場合は、設置箇所数に１万5000円を掛けた金額と補助対象経費の２分の１の金額のいずれか低いほうの金額となる（対象施設ごとに上限あり）。
募集期間は2025年３月31日（郵送の場合は当日消印有効）まで。申請要項などは特設サイト（https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/）からダウンロードできる。
