飲食店を経営していると、楽しいことや良いことばかりではない。不採算や人手不足などにより、やむをえない退店・撤退もある。
飲食店向けコンサルティングを手掛けるECORICH（東京・自由が丘、小原英樹社長）はこのほど、東京・神奈川・千葉・埼玉を中心に、店舗撤退時に内装や設備などをそのままの状態で売却する居抜き売却（造作譲渡）のサポートサービス「店舗居抜きレスキュー」（http://rescue.yo-plus.jp/）を開始した。
このサービスは、居抜き売却したい店舗と購入したい店舗をマッチングさせ、残していく設備や什器を購入側に売却することで撤退時の損益を少なくするものだ。マッチングが成立した際にECORICHへ35万円の手数料を支払う完全成果報酬型となる。
「店舗居抜きレスキュー」の具体的な内容としては、店舗内の設備や備品、調理器具などの資産の処分方法をサポート。資産を売却する・リース契約を引き継がせる、寄付するなどの選択肢を提案する。
また賃貸契約などの契約を解除する手続きやタイミングに関するアドバイスを提供し、解約に伴う手数料や条件などについて詳しく説明する。
そのほか、次に引き継ぐ店舗の早期選定や、税金や経理関連の書類整理や提出に関するアドバイス、オーナー自身が再就職や転職を検討している場合、スキルや経験を活かす方法や求人情報の提供を行ったりするという。
これにより撤退側は売却益が得られて契約期間ギリギリまで営業でき、現状回復工事がいらない、短い期間で閉店・撤退が完了できる──といったメリットが得られる。
これまでに月平均6件の造作譲渡、年間90件以上のサポート実績があり、造作譲渡の平均売買価格は320万円だという。
同社代表の小原英樹さんは、「当社もかつて飲食事業を展開していたことがあり、その撤退時にさまざまな知見を得た。この経験を活かして飲食店の撤退事業をサポートできないかと考えた。実際に経験した悩みや苦労を交えての提案ができる」と話す。
