デリバリー事業を展開するGlobridge、TGAL、バーチャルレストラン、REARS、エフ・エフ・アルファ、X Kitchen、Wiaasの７社は４月25日、プレイヤーとサプライヤー、プラットフォーマーなどが協力してデリバリ―市場の拡大・発展を目指す「一般社団法人日本デリバリー協会」を立ち上げた。理事長にはGlobridgeの大塚誠社長が就任し、TGALの河野恭寛社長とバーチャルレストランの牧本天増社長が理事を務める。
コロナ禍によりデリバリー市場が急拡大した一方、さまざまな問題も浮き彫りとなっている。そこで同協会では、これらの課題に対してデリバリー業界のルール作りやデリバリー業態に適した新たなサプライチェーン構築など、これまでにない仕組みを作り広めることを目指す。
そのため、「日本のデリバリービジネスの『顧客満足』『安心安全』『市場拡大』を共に実現する」を理念に掲げ、行動指針として「消費者の安心安全を守るためのガイドラインやルール運用の仕組み化」「デリバリー商品のQSSC（Q品質、Sスピード、Sサービス、Cクレンリネス）の基準設定、遵守の仕組み化」「デリバリー市場成長のための規制緩和、行政特区による各種トライアル」「日本食文化デリバリーの世界輸出」の４点を示した。
理事長に就任した大塚誠Globridge社長
大塚理事長は、都内で開かれたキックオフ会合で「デリバリーは単なる配達代行ではなく、何百年間実現できなかった『いつでも・どこでも・あらゆるメニューを作りたてで食べたい』という根源的欲求を技術開発で実現したサービス。そのため、デリバリーの価値を下げないよう、誰にどのような価値を提供しているのか定義付けすることが大事。さらに今は小売りと外食のサプライチェーンしかないため、デリバリー業態に合う形になっていない。デリバリー向けのサプライチェーンを世界で最初に構築し、この仕組みを海外にも輸出していきたい」と想いを語った
新たなサプライチェーンとは、ミールキットのようなデリバリー向けセット食材や塩茹でしてカットした野菜など半調理した素材などデリバリー業態にとって使いやすい食材や時間が経っても冷めないよう工夫された包装資材、消耗品などを適したロット数で流通させることで、すでに全国の卸売業者や中小の食品メーカーと協力して実現へと動き始めている。
キックオフ総会には約80人が参加し、公式サイト（https://j-d-a.or.jp/）も開設した。今後、理念に共感する飲食店や卸、メーカー、プラットフォーマーなどの会員を年会費１万2000円（初年度）で募りながら、さらなるデリバリー市場拡大を目指すとしている。
