農林水産省は、AI、ロボット、IoTなどを活用した生産性向上の取り組みなどに対して最大2500万円を補助する「食品産業労働生産性向上技術導入実証事業」の公募を、モデル実証事業と改良事業の２つにおいて、2023年６月５日（月）17時必着で受け付けている。
対象となる事業者は、食品製造事業者や外食事業者といった食品に携わる事業者を想定。食品製造事業者の定義の中には、食品加工産業および外食・中食産業（店舗、セントラルキッチン含む）も含まれる。
また、機械メーカー、システムインテグレーター、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、食品製造業等関係団体、外食産業関係団体等も対象となる。なお、企業規模の制約は特にない。
【モデル実証事業】
AI、ロボット、IoTなどを活用した食品の製造・品質管理などの自動化、リモート化技術、さらにコロナ対策の更なる向上のための非接触型技術を、実際の食品製造や飲食店などの現場にモデル的に導入し、実証する取り組み（モデル実証事業）を支援する。なお標準汎用機器、設備老朽化に伴う設備更新などは対象にならない。
例として、手作業で向き・方向や角度などを調整していた梱包作業を、機械化により画像処理と向き調整機構を連動させることで生産性向上につなげる、人的に行っていた検査をAI画像処理による高速処理で自動化し、検査数向上に寄与するなど。
■公募対象
①コンソーシアム
食品製造事業者、外食事業者、機械メーカー、システムインテグレーター、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、食品製造業等関係団体、外食産業関係団体等を構成員とするコンソーシアム
②単独の事業者
生産性向上に取り組み、成果物の横展開の見込みのある単独の事業者
■補助金額
①コンソーシアム…補助率：2分の1以内 補助金上限：2500万円／コンソーシアム
②単独事業者…補助率：2分の1以内 補助金上限：2000万円／社
【改良事業】
AI、ロボット、IoT等を活用した自動化技術などをより多くの中小企業が導入できるよう、低コスト化や小型化のための改良の取り組み（改良事業）を行い、生産性向上に資する計画などを支援する。
例として、同等の機能・性能を持った廉価ロボットの開発により低コスト化に成功した、
小型化により通路や倉庫などの場所が狭く、導入できなかったロボットが導入可能になったなど。
■対象者
①コンソーシアム…モデル実証事業と同様
②単独事業者…モデル実証事業と同様
■補助額
①コンソーシアム…モデル実証事業と同様
②単独事業者…モデル実証事業と同様
日本能率協会コンサルティング・JMAC食品産業労働生産性向上技術導入実証事業公募サイトの掲載資料より引用
■公募締切
2023年6月5日（月）17時必着。メールもしくはjGrantsでの電子申請を必須とし、郵送や窓口への持参は受け付けていない。
公募要項や応募に関する問い合わせは、日本能率協会コンサルティング JMAC食品産業労働生産性向上技術導入実証事業 事務局（https://jmac-foods.com/adopted/1338/）まで。
