※4/26更新…公募要領および記入様式（フォーマット）のリンク追加、問い合わせ先追記
■問い合わせ先
株式会社日本能率協会コンサルティング
R4補正 外食産業事業成長支援補助金 事務局
ナビダイヤル : 0570-067766 （受付時間：平日 9:00～17:00）
mail : info@jmac-r4h-eat.jp
■公募要領および記入様式（フォーマット）
応募に当たっては必ず以下の公募要領を確認し、指定様式（フォーマット）※の応募書類を提出すること。 ※一部自由様式あり
※指定様式（フォーマット）の各項目には、記載漏れがないように応募に必要な事項を全て記入すること。
※文章量や枚数の制限はないため、行幅の調整やページ数を調整して構わない。事業計画などの詳細な内容が第三者にも伝わるように記載すること。
※文章による説明を補完するために図表やフローチャート、イラスト、写真などを掲載したい場合は、パワーポイントやエクセルで別途補足資料を作成してもかまわない。
その他、不明な点は以下「【公募のご案内】外食産業事業継続緊急支援対策事業の公募を行います。」中の「よくあるご質問」や問い合わせ先へ。
【公募のご案内】外食産業事業継続緊急支援対策事業の公募を行います。
https://jmac-foods.com/adopted/1346/
■問い合わせ先
株式会社日本能率協会コンサルティング
R4補正 外食産業事業成長支援補助金 事務局
ナビダイヤル : 0570-067766 （受付時間：平日 9:00～17:00）
mail : info@jmac-r4h-eat.jp
【参考】実施規程および様式（フォーマット）
採択決定後に用いる規程および提出する書類の様式（フォーマット）。公募段階での提出は不要。必要に応じて確認を。
■応募書類提出方法
WEBの応募フォームから応募書類を提出するために、以下の2つの手続きを行う。
①事業者基本情報登録（応募IDの発行）
下記URLから必要事項を入力し送信すると、登録されたメールアドレスに、IDおよびパスワード設定と資料提出サイトのURLが記載されたメールが届く。
https://jmac-foods.jp/application/project/4/entry
➁応募資料の提出、申請
公募要領に定める提出様式や資料が揃ったら、上記①のメールに記載されたURLからログインし、資料の提出（アップロード）を行って、応募申請を完了する。
※応募書類は2023年5月31日（水）17時までに提出すること。
その他詳細やよくある質問などは https://jmac-foods.com/adopted/1346/ を参照。
農林水産省は、令和４（2022）年度補正予算「外食産業事業継続緊急支援対策事業」を通じて、外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組みなどを支援することを目的として、中堅企業、中小企業者を対象に、23年４月17日～５月31日に「外食産業事業成長支援補助金」の１次の公募を行う。
■要件
21年度から22年度の売上伸長率が115％以下の事業者。ただし、同期の売上伸長率が115％を超えているものの、19年度と比較して売上伸長率が100％を下回っている場合も対象となる。
この条件を満たしており、かつ今後の売上や収益拡大につながる、以下のような事業計画が補助対象事業となる。なお応募はコンサルタント、金融機関、ベンダーなどの共同事業者との共同申請が必要となる。
①現在扱っている商品・サービスの内容を変える
例…居酒屋から焼肉店に転換する、テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する、新しい食材とメニューで新たな顧客を獲得する、飲料の計量自販機を設置し、お客さん自身で受け取る仕組みをつくる、お客さんのスマホを活用した、多言語セルフオーダーシステムを導入するなど
②商品・サービスの提供方法を変える
例…イートインからテイクアウトを拡大するため販売窓口を設置する、キッチンカーを改装し、店舗外での販売を強化する、店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する、半加工品の冷凍保存による、調理時間の短縮と業務効率化を図るなど
■補助率
補助率…２分の１（50％）以内
補助金下限・上限の金額補助金…上限1000万円以下、下限100万円以上。※総事業費200万円以上の計画を対象とする。
■補助対象経費
・建物費
補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費など
・機械装置・システム構築費
専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費など
・技術導入費
本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費など
・運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費など
・広告宣伝・販売促進費
本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真など）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費など
・研修費
本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費など
・その他の経費
本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない経費
・委託費
本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費など
■問い合わせ先
株式会社日本能率協会コンサルティング
R4補正 外食産業事業成長支援補助金 事務局
ナビダイヤル : 0570-067766 （受付時間：平日 9:00～17:00）
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