新型コロナウイルス対策としても推奨されているキャッシュレス決済だが、実際に新型コロナ前に比べてキャッシュレスに対応していない店舗の利用を控える傾向が強まっていることがわかった。
ジェーシービー（ＪＣＢ）が実施したキャッシュレスに関する調査によると、「飲食店などでキャッシュレス決済が利用できないとわかって、お店の利用をやめたことがある」が約半数に上った。同調査は7月28日から31日までの4日間、全国の20～60代のキャッシュレス決済を利用している一般消費者1000人と、コンビニ勤務者・居酒屋勤務者・タクシードライバーのいずれかで会計業務に携わっている人300人（各100人）、小売店または飲食店を経営する経営者・自営業者100人を対象に「キャッシュレス決済に関する調査」をインターネットで実施したもの。
キャッシュレス決済利用者（1000人）に、「飲食店などでキャッシュレス決済が利用できないとわかって、お店の利用をやめたことがあるか」を聞いたところ、「頻繁にある」は6.5%、「時々ある」は19.0%、「まれにある」は22.9%で、合計で「ある」が48.4%となった。過去の調査結果と比較すると、2019年7月調査が39.3%、2020年3月調査が42.2%だったことから上昇傾向にあることがわかる。
また、「キャッシュレス決済が利用できないとわかった店舗について、利用意欲が下がるか」を聞いたところ、「とても下がる」が15.0%、「どちらかというと下がる」が53.5%となり、「下がる」の合計は68.5%と７割近くに達し、過去の調査結果（2019年7月調査が53.5%、2020年3月調査が59.6%）と比べても大幅に上昇した。
新型コロナの影響についても質問しており、「コロナ禍の暮らしでオンライン決済を行うことが増えたか」では、「非常にあてはまる」が18.3%、「ややあてはまる」が40.2%で、「あてはまる」は58.5%と過半数を超えた。年代別にみると、「あてはまる」と回答した人の割合は若年層ほど高く、20代では71.5%となった。
また、2019年10月1日～2020年6月30日の間（キャッシュレス・消費者還元事業実施期間中）と現在の2つの時期について、それぞれ利用しているキャッシュレス決済を聞いたところ、いずれの時期も「クレジットカード」の利用率が最も高く、キャッシュレス・消費者還元事業実施期間中では76.4%、現在では82.5%だった。
利用率の変化をみると、「電子マネー決済」が還元事業実施期間中の53.1%から現在は62.6%と、9.5ポイント上昇し、上昇幅が最も大きかった。同社では、「還元事業開始以降、電子マネー決済の需要が特に高まっていることがうかがえる結果となった」としている。
レジ・会計業務に携わっているコンビニ勤務者・居酒屋勤務者・タクシードライバー300人（各100人）には、仕事中、新型コロナウイルス感染に対してどのくらい不安を感じるか、接客時と会計時の2つのシーンごとに質問。居酒屋の回答を見てみると、「お客さんと会話をする時」に「非常に不安を感じる」は34.0%、「やや不安を感じる」は38.0%で、「不安を感じる」の合計は72%となった。「現金の受け渡し時」では、「非常に不安を感じる」は24.0%、「やや不安を感じる」は39.0%で、「不安を感じる」の合計は63%だった。会話の際の飛沫感染リスクに不安を抱く人や、現金を介することによる接触感染リスクを恐れている人が多いことが示された。
一方、小売店または飲食店を経営する経営者・自営業者（100人）に、「自身が経営するお店でキャッシュレス決済を導入しているか」を聞いたところ、「2019年10月より前から導入していた」は29.0%、「キャッシュレス・消費者還元事業を機に初めて導入した」は14.0%、「新型コロナウイルス感染拡大を機に初めて導入した」は1.0%となり、「導入していない」は56.0%との結果となり、半数以上はまだ導入していない状況が浮き彫りとなった。
