経済産業省は、中小企業と小規模事業者向けに日本政策金融公庫などが実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象をウクライナ情勢や原油高などの影響が懸念される事業者にまで拡大した。
対象となるのは、最近３カ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて５％減少した事業者。これにより、例えば風評被害により売上が落ち込んだロシア料理店や、たこ焼きやお好み焼きなど小麦粉を多く使う業態が小麦粉の高騰により経営が厳しくなった場合なども対象となった。
また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点や、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に設置されている「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付ける。
■セーフティネット貸付の詳細は以下の通り。
対象資金：設備資金と運転資金
貸付限度額：（中小企業事業）７億2000万円
貸付限度額：（国民生活事業）4800万円
貸付期間：設備資金15年以内、運転資金８年以内
据置期間：３年以内
貸付利率：基準利率（中小企業事業1.06％、国民生活事業1.81％）※2022年２月１日現在
■相談窓口の一覧は以下のリンクを参照
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2022/220225_madoguchi.pdf
