政府は４月16日、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置である「まん延防止等重点措置」の適用対象に埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県の４県を加えることを決めた。
埼玉県はさいたま市と川口市の２市、千葉県は市川市、船橋市、松戸市、柏市、浦安市の５市、神奈川県は横浜市、川崎市、相模原市の３市、愛知県は名古屋市が対象となる見通し。期間は20日～５月11日までで、対象地域には20時までの時短営業を要請する。協力金は、売上高または減少額に応じて１日４万～20万円支給する。
西村康稔新型コロナ対策担当相は会見で「長時間、大人数が危険」と注意を喚起。感染が拡大していない地域でも、観光地や集客施設周辺の飲食店への見回りを実施してほしいと訴えた。
※関連ページ
「まん延防止」「緊急事態」の協力金は売上または減少額に応じて最大20万円に
https://foodfun.jp/archives/13394
