政府は19日、東京都など1都12県に「まん延防止等重点措置」を適用する。期間は21日～2月13日。同措置が1月末までの予定で既に適用されている広島、山口、沖縄の3県を加えると、措置対象は16都県に拡大する。
21日から同措置が適用となるのは、東京都以外では神奈川、埼玉、千葉、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各県。政府方針では、感染対策の非認証飲食店には20時までの営業時間短縮と酒類の提供停止を要請。認証店には21時までを基本に営業時間短縮を要請し、都道府県知事の判断によって酒類提供の停止要請をすることや営業時間の短縮要請を行わないことも可能とする。
政府方針をベースに実際の要請内容や各都県における同措置の適用地域(市町村など)、協力金などの内容は各都県が決める。政府方針では措置区域において同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食を避ける要請も盛り込んでいるが、認証店において参加者全員の検査を実施(新型コロナ陰性を確認)した会食については５人以上でも可能とした。
