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神奈川・千葉・埼玉は措置区域の時短協力金最低額を4万円から3万円に【まん延防止延長まとめ】

2021年5月31日 12:00 pm

 神奈川県は、6月1日から重点措置区域に平塚、小田原、秦野の3市を追加し、横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、寒川町と合わせて計20市町とする。協力金についても、これまで国が支給する最低金額に1万円上乗せして4万円としていたが、6月1日以降は上乗せはせずに最低金額を3万円に引き下げる

 埼玉県は15市町(さいたま市、川口市、川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町)を、千葉県は12市(千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市)を引き続き措置区域とし、区域内の飲食店に対する協力金の最低金額を神奈川県同様に1万円引き下げ3万円に揃える

 岐阜県は22市町(岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町、高山市、瑞浪市、恵那市、山県市、下呂市、御嵩町)を、三重県は12市町(桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、名張市)を引き続き措置区域とし、そのまま6月20日まで延長する。

 群馬県、石川県、熊本県は現行の予定通り6月13日までを期限とする。

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