神奈川県は、６月１日から重点措置区域に平塚、小田原、秦野の３市を追加し、横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、寒川町と合わせて計20市町とする。協力金についても、これまで国が支給する最低金額に１万円上乗せして４万円としていたが、６月１日以降は上乗せはせずに最低金額を３万円に引き下げる。
埼玉県は15市町（さいたま市、川口市、川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町）を、千葉県は12市（千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市）を引き続き措置区域とし、区域内の飲食店に対する協力金の最低金額を神奈川県同様に１万円引き下げ３万円に揃える。
岐阜県は22市町（岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町、高山市、瑞浪市、恵那市、山県市、下呂市、御嵩町）を、三重県は12市町（桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、名張市）を引き続き措置区域とし、そのまま６月20日まで延長する。
群馬県、石川県、熊本県は現行の予定通り６月13日までを期限とする。
