飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」や物件情報サイト「飲食店.COM」を運営するシンクロ・フードは9月27～28日、飲食店.COM会員486人を対象に、新型コロナワクチン接種の進捗に伴う行動制限緩和についてアンケートを実施した。
※本アンケートは、9月末まで各地に出されていた「緊急事態宣言」ならびに「まん延防止等重点措置（以下、まん延防止措置）」の適用中に実施されたもの
「緊急事態宣言」や「まん延防止等措置」に伴う営業時間短縮要請に従っているか尋ねたところ、96.4％が「従っている」と回答。
営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金の申請をしたことがあるかという質問に対しては、89.5％が「申請したことがある」と回答している。
9月27日～28日での協力金の支給状況について伺うと、最多は「2021年7月までの要請期間分が振り込まれている」との回答で26.4％。以降は「6月分まで（24.8％）」、「8月分まで（14.5％）」、「5月分まで（13.8％）」という結果になった。
支給スピードについてはこの調査を開始した6月からほぼ変わらず、要請からおよそ3カ月後に支給されるケースが多いようだ。
飲食店の時短営業や酒類提供停止など、様々な行動制限を緩和していく動きについてどのように感じているか尋ねたところ、40.5％が「賛成」と回答し最多に。
次いで「どちらかといえば賛成（28％）」、「どちらともいえない（19.8％）」と続きました。この結果によれば、68.5％が「概ね賛成」の意向であることがわかる。
さらに、飲食店などの現場における「ワクチン・検査パッケージ」の活用についてその賛否を聞いたところ、最も多かった回答が「どちらかといえば賛成」で22.4％。
続いて「賛成（21.4％）」、「どちらともいえない（17.3％）」、「反対（16.9％）」となり、43.8％が「概ね賛成」の意向を示した。一方で、29.9％は「概ね反対」としている。
「ワクチン・検査パッケージ」活用の賛否に関する理由について、自由回答で聞いてみると、主に賛成派の「安心材料の一つとして評価できる」という意見や、反対派の「店側の負担や入店時のトラブルが不安」といった声が寄せられた。
店舗において、従業員（いない場合は回答者本人）は新型コロナワクチンを接種しているか、または今後接種する予定かどうかを尋ねたところ、およそ半数以上が「全従業員が2回分を接種済み、または接種予定（51.1％）」と回答。
次いで、「一部の従業員が2回分を接種済み、または接種予定（36.1％）」という結果にななった。
