青森県は、９月１日から9月12日までの期間、八戸市中心街（八戸市大字 岩泉町、大工町、鷹匠小路、朔日町、寺横町、長横町、三日町、六日町）の酒類提供している飲食店に対して５～20時の時短営業を要請する。協力金を受け取るには、遅くとも９月３日までには時短営業を開始することが要件となる。
これにより、時短要請していない県は６県となる。
新潟県は、９月６日までを期限に、新潟市、長岡市、小千谷市の接待を伴う飲食店と酒類提供する飲食店に対して、５～20時の時短営業（酒類提供は19時まで）を要請しているが、９月３日から対象エリアを県内全域に広げるとともに、期間を９月16日まで延長する。ただし、「にいがた安心なお店応援プロジェクト」認証済または認証待ちの店舗は、５～21時（酒類提供は20時まで）と１時間長く営業できる。
長野県は、９月１日までを期限としていた飯田市と佐久圏域の小諸市、佐久市、軽井沢町、御代田町、立科町、上田圏域の上田市、東御市、長和町、青木村にある接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店に対する５～20時の時短営業を要請を９月８日まで延長する。ただし、「信州の安心なお店」認証店は通常営業も選択できる。その場合は20時以降は１グループ「同居家族又は４人以内」、利用する時間は「２時間以内」に限定。営業継続する認証店に対しては、要請期間中に巡回し、対策状況を確認する。
３県とも、１店舗あたりの協力金は中小が2.5万～7.5万円、大企業が上限20万円となる。
