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三日月滋賀県知事「県独自の時短要請は減少効果ない可能性」~県独自の検証結果発表

2021年7月21日 5:20 pm

 滋賀県の三日月大造知事は7月20日の定例会見で、他府県の事例をもとに県独自で飲食店への時短営業要請などをした場合の検証をした結果、「県独自の飲食店への時短要請は、減少効果が現れない可能性がある」とした。それを受けて「その効果が明確に見えない中で、経済活動への影響や私権の制約につながる飲食店への時短要請については、慎重に判断する必要がある」との検証結果を示した。

 一方、 「まん延防止等重点措置」については一定減少の効果が見られるとしており、「本県において飲食店への時短要請を行う際には、同時に『まん延防止等重点措置』の要請を国に対して行うことを検討」するとしている。

 同検証は、滋賀県が特に影響を受けると考えられる大阪府・京都府と、大都市圏との関わりが滋賀県と類似している奈良県・和歌山県の時短要請や新規感染者数の情報を収集。効果が現れるまでの期間を14日と仮定し、飲食店への時短要請やまん延防止等重点措置、緊急事態宣言が発出された後の効果について分析した。

 検証の詳細については下記リンクから確認できる 
※検証の要約
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/html/5263637.pdf
※検証の全文
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/html/5263636.pdf