東京都は「緊急事態宣言」期間中、休業や時短営業の要請に応じることを前提に、協力金の一部を事前に支給する「早期支給」の申請受付を７月19日14時（予定）から始める。申請期間は８月９日まで。
支給額は前半４週間分の最少額となる１店舗当たり112万円（４万円×28日分）。対象は、中小企業と個人事業主などの中小事業者で、過去に実施した中で協力金を受給した実績があり、今回の協力金について売上高方式で申請することが条件となる。そのため、大企業や大企業方式で協力金を申請する中小事業者は対象外となる。
その他、ガイドラインを遵守し「感染防止徹底宣言ステッカー」を利用者が見やすい場所に店舗ごとに掲示することや、「コロナ対策リーダー」を登録することなども条件となる。
申請には、「協力金申請書」「遵守事項に関する確認書」「支払金口座振替依頼書及び振込先口座・名義人が確認できる書類」が必要となり、東京都産業労働局ホームページと協力金ポータルサイトで掲載する申請フォームから提出するか郵送で申し込む。
申請は、店舗ごとではなく店舗を運営する事業者単位でまとめて行う必要があり、申請後の店舗追加はできないため注意が必要だ。また差額分については、後日の本申請で必要な書類を提出し、審査後に追加支給する。
■詳細は下記リンクの東京都ホームページを参照
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/07/15/03.html
