全国の自治体でも、時短営業要請の開始や延長の動きが広がりを見せている。
そんな中、広島県は５月12日から６月１日の期間、広島市中心部の酒類提供店に時短要請する際に、PCR検査を実施済かどうかで協力金の金額に差を付けた。
■中小企業の場合
時短営業：PCR未実施＝１日1.5～4.5万円／実施済＝1日２～６万円
休業：PCR未実施=1日２～６万円／実施済＝1日2.5～7.5万円
■大企業の場合
時短営業：PCR未実施＝１日最大10万円／実施済＝１日最大15万円
休業：PCR未実施＝１日最大15万円／実施済＝１日最大20万円
広島県以外にも、大分、佐賀、鹿児島の３県で時短要請を開始。茨城、石川、奈良、和歌山、香川、徳島、長崎、熊本の８件は要請を延長した。なお、青森、新潟、長野の３県は予定通り時短要請を終了した。
