新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、飲食店の時短営業を求める自治体の動きが止まらない。
これまで酒類の提供時間短縮のみを要請していた千葉県は、12月23日から１月11日まで千葉市、市川市、浦安市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、船橋市、柏市、野田市、松戸市、流山市、我孫子市の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対して、営業時間を５～22時に短縮することを要請する。協力金は1店舗あたり80万円。同時に「Go To Eat」食事券の新規発行の一時停止も延長する。
神奈川県は、横浜市と川崎市での時短営業の要請を延長し、協力金は１店舗あたり最大100万円とする。ただし、発表翌日からの開始となるため、開始が遅れた場合は「時短営業した日数×4万円」を支給するが、開始日から1月11日まで連続で時短営業を続けることが条件となる。
これにより、17日1８時時点で時短営業を要請したのは、北海道、東京、愛知、大阪、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、岐阜、長野、広島、高知、沖縄の14都道府県となった（詳細は下表を参照）。
