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埼玉は県内全域で酒類提供停止へ–首都圏3県で28日から「まん延防止」適用区域拡大

2021年4月26日 11:39 am

 「緊急事態宣言」が発令された東京に隣接する神奈川、千葉、埼玉の3県は、4月28日から「まん延防止等重点措置」の適用区域を拡大するとともに、酒類提供を終日停止することを要請。協力金の支給要件にも酒類提供停止を加えた。協力金は売上・事業規模に応じて1店舗あたり1日4万~20万円支給する。

 また、「まん延防止」適用外の県内市町村には5時から21時までの時短営業を要請し、協力金として同2万5000円~20万円を支給する。酒類提供については、神奈川、千葉は20時までとしているが、埼玉は一人飲みまたは同居家族(介助者を除く)だけのグループを除いて終日の提供自粛を求め、協力金の支給要件にも追加される予定のため、埼玉では5月11日まで県内全域で酒類提供自粛が求められる。

 神奈川県は「まん延防止」適用区域に横浜、川崎、相模原の3市に鎌倉、厚木、大和、海老名、座間、綾瀬の6市を加えた。協力金は、時短営業(または休業)を開始した日から5月11日まで連続して協力した際にその日数分を支給し、県の「感染防止対策取組書」または市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲示し、「マスク飲食」を推奨することなどが求められる。

 千葉県は、適用区域に市川、船橋、松戸、柏、浦安の5市に千葉、野田、習志野、流山、八千代、我孫子、鎌ケ谷の7市を追加。協力金は時短営業(または休業)を開始した日から5月11日まで連続して協力した際にその日数分を支給し、県が求める「アクリル板等の設置」「食事中以外のマスク着用の推奨」「換気の徹底」などの感染対策を徹底することなどが求められる。

 埼玉県は、適用区域にさいたま、川口の2市に川越、所沢、草加、越谷、蕨、戸田、朝霞、志木、和光、新座、富士見、ふじみ野の12市と三芳町を追加。協力金は時短営業(または休業)を開始した日から5月11日まで連続して協力した際にその日数分を支給し、彩の国「新しい生活様式」安心宣言を遵守し、店頭に掲示し、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)の認証を受けていることなどが要件となる。

 埼玉県は、さらに5月19日まで時短営業を要請しており、「まん延防止」が11日で終了した場合は5月12~19日の期間、県内全域で5時から21時(酒類提供は20時まで)の時短営業要請を継続する。

※各県の詳細ページ
神奈川県
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_9th.html#youseinaiyou

千葉県
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/kyouryokukin0424.html

埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0401/covid19/saitamaken_zyuutensochi0424.html#yousei