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「緊急事態宣言」「まん延防止」の影響受けた中堅・中小事業者に2カ月分で最大40万円支援

2021年4月23日 10:22 pm

 政府は、今回の緊急事態宣言を受けての支援策を発表した。

 4・5月の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による要請で時短営業した飲食店と直接・間接の取引がある場合または、外出・移動の自粛による影響で、4月または5月の売上が50%以上減少した場合、業種・業態などは関係なく全国の中堅・中小事業者に対して法人は40万円、個人は20万円を2カ月分の上限として支援する。

 また、今回休業要請に協力した大規模施設に入っているテナントに対しては、1店舗あたり1日2万円の協力金も用意した。

 このほか、都道府県が独自に支援策を実施できるよう、地方創生臨時交付金として5000億円の特別枠を創設し、各自治体に配布する。

 従来の雇用調整助成金も1日あたり1人最大1万5000円支給するため、政府ではこれらの支援策を組み合わせて利用することを促す。

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