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緊急事態宣言解除の6府県で時短要請は21時までに――協力金の金額を事業規模別に分けることも可能に

2021年2月26日 8:30 pm

 政府は、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県の緊急事態宣言を2月末で解除することを決定したものの、飲食店への時短営業の要請は段階的に条件を緩和しながら続けることとなった。

 西村康稔新型コロナ対策担当相は26日夜の会見で、6府県について、経過措置として21時までの時短営業を要請する場合は1日4万円、21時よりも遅い時間まで営業を認める時短要請の場合は1日2万円を上限とすることを示したが、「当面は21時までの時短要請になる」とした。また、緊急事態宣言が全国で解除された場合は1日2万円になる。

 西村担当相はさらに、協力金の支出総額の「平均」が協力金の上限(1日あたり4万円または2万円)を超えない範囲であれば、事業規模の区分に応じて協力金を支給することも可能にしたことを発表。

 これにより、小規模事業者は2万円、中規模事業者は4万円、大規模事業者は6万円などに分けることも可能になる。今後、各自治体で具体的な運用方法を決める。

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