政府は、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県の緊急事態宣言を２月末で解除することを決定したものの、飲食店への時短営業の要請は段階的に条件を緩和しながら続けることとなった。
西村康稔新型コロナ対策担当相は26日夜の会見で、６府県について、経過措置として21時までの時短営業を要請する場合は１日４万円、21時よりも遅い時間まで営業を認める時短要請の場合は１日２万円を上限とすることを示したが、「当面は21時までの時短要請になる」とした。また、緊急事態宣言が全国で解除された場合は１日２万円になる。
西村担当相はさらに、協力金の支出総額の「平均」が協力金の上限（１日あたり４万円または２万円）を超えない範囲であれば、事業規模の区分に応じて協力金を支給することも可能にしたことを発表。
これにより、小規模事業者は２万円、中規模事業者は４万円、大規模事業者は６万円などに分けることも可能になる。今後、各自治体で具体的な運用方法を決める。
