大阪市内で家賃60万円以上の店舗は緊急事態宣言解除後の時短協力金が１日あたり最大７万円に

　松井一郎大阪市長は2月10日、緊急事態宣言を解除された後も飲食店に時短営業を要請する際の協力金について、市独自で家賃額に合わせて最大１日あたり３万円分上乗せする案を検討していることを囲み会見で明らかにした。実施されれば国からの４万円と合わせて最大１日７万円の協力金となる。

　松井市長は国の緊急事態宣言が解除され大阪府の独自基準「大阪モデル」の黄色信号に移った際に、時短営業の協力金が１日４万円に減額されることから、市独自の協力金を上乗せすることで時短営業の継続を要請する。

　上乗せ分を受け取る基準は家賃60万円以上となり、家賃の額に応じて１万円、２万円、３万円の３段階とする方向性で考えているという。その場合、申請時に契約書や家賃の振り込みを確認できる通帳などの提出を求める。家賃が60万円未満だったり、家賃が発生しない自社ビルなどで飲食店を経営している場合は、１日４万円のみとなる。

　松井市長は「家賃の確認などがあるため、上乗せ分が届くには少し時間がかかる。その間は融資制度なども活用して乗り切ってほしい」と話した。詳細については今後、関係部署と詰めていく予定。