カスハラ防止対策した中小企業に奨励金40万円支給へ！ ６月から募集開始【東京都】

　東京都は４月１日、カスタマー・ハラスメント防止条例を施行するとともに、６月からカスタマー・ハラスメント（以下、カスハラ）防止に取り組む企業や団体に対して奨励金支給の募集を始める。

　都は、条例の内容を具体化した「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」を制定しており、同ガイドラインではカスハラについて「①顧客などから就業者に対し、②その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、③就業環境を害するもの」のすべてを満たすものと定義。ただし、「要素を全て満たさない場合でも、『著しい迷惑行為』そのものは、刑法などに基づき処罰される可能性や、民法に基づき損害賠償を請求される可能性がある点に留意する必要がある」としている。

　同時に、カスハラ防止対策に取り組む従業員300人以下の中小企業や業界団体などを対象に、奨励金を支給することでカスハラ防止対策を推進する。

　応募対象は「条例による取り組みに加え、実践的なカスハラ防止対策を行った中小企業」で、具体的な支給要件は以下の２つとなる。
・カスハラ防止対策マニュアルの作成
・①録音・録画環境の整備②AIを活用したシステムなどの導入③外部人材の活用――のいずれか１つを実施している。
　都では３年で１万件への支給を計画しており、募集に関する詳細は後日公表する。

　また、「会員企業及びその従業員向けに、業界独自の防止対策を講じる団体」に対しては、以下の取り組みに対して奨励金を支給する。支給の規模は30件で最大100万円となる。
１．企業向けカスハラ対策方針の策定・周知（20万円）
２．カスハラ防止対策のサポート窓口の設置（40万円）
３．カスハラ対策研修の実施（20万円）
４．外部人材等活用によるカスハラ対策の実施（20万円）

　詳細については後日、「東京都TOKYOはたらくネット」の専用ページ（https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/ryoritsu/kasuhara/index.html）に掲載する。