玉城デニー沖縄知事=１月19日会見
長崎県は、１月20日から２月７日までの期間、県内すべての飲食店などに対して５～20時までの時短営業（酒類提供は19時まで）を要請する。協力金としてすべての事業者に１店舗あたり76万円支給する。
富山県は１月18日から31日まで、県内の酒類を提供する飲食店などに対して５～21時の時短営業を要請。協力金としてすべての事業者に１店舗あたり56万円支給する。
茨城県は、県内すべての飲食店に対する20時までの時短営業の要請を２月７日まで延長。協力金として、中小事業者に対して１店舗あたり84万円を支給する。
１月12日から那覇市・浦添市・沖縄市・名護市・宜野湾市・宮古島市・石垣市のすべての飲食店に22時までの時短営業を要請している沖縄県は、期限を２月７日まで延長し閉店時間も20時への前倒しを要請する。
同時に１月22日から２月７日まではエリアを県内全域に拡大し、すべての飲食店に対して５～20時の時短営業を要請。協力金については、これまですべての事業者に１事業者あたり１日４万円支給するとこととなっていたが、今回は１店舗あたりに対象を広げて計68万円を支給することとした。玉城デニー沖縄県知事は19日夜に開いた記者会見で、「国に対して『緊急事態宣言』または『緊急事態宣言に準じる地域』の指定を求め、協力金をさらに拡充していきたい」との意向を示した。
