緊急事態宣言を発令されていない地域でも、時短営業の要請が強化されている。
北海道は、１月16日から２月15日までの期間、札幌市内の接待を伴う飲食店と同市すすきの地区のすべての飲食店に対して、５～22時の時短営業を要請する。協力金は、すべての事業者に１店舗あたり１日２万円を支給する。
三重県は１月18日から２月７日まで、桑名市、四日市市、鈴鹿市にある接待を伴う飲食店と酒類を提供する飲食店に対して５～21時の時短営業を要請する。協力金は中小事業者のみが対象で、１店舗あたり84万円。
熊本県は１月25日までとしていた時短要請を２月８日まで延長するとともに、18日から要請時間、エリア、対象施設も変更。これまで熊本市内の一部エリアだった対象地域を県内全域に、対象施設もすべての飲食店に広げ、５～20時の時短営業を求める。協力金はすべての事業者を対象に１店舗あたり１日４万円。
これとは別に熊本市独自の支援策として、県の時短要請に応じた市内の飲食店に対して、１カ月分の家賃の５割（上限17万5000円）を補助する。対象事業者などの詳細は22日頃に決まる予定。
広島県は１月18日から２月７日まで広島市内のすべての飲食店に５～20時の時短営業を要請。すべての事業者に協力金として、１店舗あたり126万円を支給する。
また、緊急事態宣言が発令されたことを受けて、16日から時短営業を要請することになった福岡県は、18日までに要請に応じたすべての事業者に１店舗あたり１日６万円を支給する。
