改めて確認！「Go To Eat キャンペーン」おさらい

　ようやく本格的に動き出した「Go To Eat キャンペーン」。新型コロナウイルスなどの感染予防対策に取り組みながら営業している飲食店および、食材を供給する農林漁業者を、国が支援するキャンペーンのことを指す。

　とはいえ、仕組みが複雑そうに見えるため、飲食店も消費者もいまひとつ分かっていない人が多いのではないだろうか。

約６割が「Go To Eat」に期待も40代以下の過半が「理解不足」【SARAH調べ】
https://foodfun.jp/archives/9672

　「Go To Eat キャンペーン」は、二つの事業から成り立つ。一つは国がプレミアム付食事券を消費者に販売する「プレミアム付食事券事業」、もう一つはグルメサイト予約によるポイント還元の「オンライン予約事業」だ。

　ここでは、農林水産省のGo To Eat キャンペーンに関するサイトをもとに、飲食店向けに特化した情報を整理してみた。

Contents

■「Go To Eat キャンペーン」概要

	プレミアム付食事券	グルメサイト予約によるポイント還元
概要	国が販売額の25％を上乗せして発行する食事券。管轄は農林水産省例：１万円で１万2500円分の食事券が購入可能。食事券はキャンペーンに参加登録した飲食店で利用可能	「ぐるなび」「食べログ」「ヒトサラ」などのグルメ予約サイトで、キャンペーンに参加登録している飲食店の予約をして食事をすると消費者にポイントが付与される ※電話予約は適用外
開始時期	2020年9月下旬頃予定。感染が少ない地域から順次スタート。9/17時点では33府県・35事業者が食事券発行事業者として認定され、47都道府県で実施の方向 ※農林水産省の各地域の状況一覧（HP及び問合せ先）PDF・随時更新を確認	2020年10月1日以降
飲食店の参加方法	各地の商工会議所や商工会など、食事券発行事業者に参加登録する ※農林水産省の各地域の状況一覧（HP及び問合せ先）PDF・随時更新を確認	飲食店が登録しているグルメ予約サイトごとに参加条件は異なる ※農水省の「Go To Eat キャンペーン」公式サイトの「登録希望の店舗の皆さまへ」参照
手数料	なし	グルメサイトへの新規登録料は無料だが、各事業者により、送客手数料などが異なる ※農水省の「Go To Eat キャンペーン」公式サイトの「登録希望の店舗の皆さまへ」参照
対象業態	○対象となる業態居酒屋、ビアホール、レストラン、焼肉店やラーメン店などの専門料理店、そば・うどん店、すし店、食堂、喫茶店など、イートインが主体となる業態 ×対象にならない業態宅配ピザ店や配食サービスなどのデリバリー専門店、持ち帰りすし店やクレープ店などのテイクアウト専門店、移動販売店舗（キッチンカー）、カラオケボックスなど他のサービスの提供をメインとし、イートインが主体ではない店舗 ※スナックや接待を伴う料亭、キャバクラ、ショーパブ、ホストクラブなど、客への接待や遊興などを伴う店舗も対象外 ※イートイン主体の店舗が自ら行うデリバリーやテイクアウトであれば、テイクアウト・デリバリーの会計時に「Go To Eat キャンペーン」の利用は可能
参加条件	農水省が提示する「感染症対策」を遵守する各地方自治体が提示する独自の条件を遵守するプレミアム付食事券事業の場合、大手飲食チェーン店は本部が一括して登録する予定（詳細は各本部に確認を）オンライン予約事業の場合、選定されたグルメサイト予約事業者13者への登録を行う（既に登録済の場合は各事業者からの告知を確認すること）
備考	食事券利用対象店舗とグルメサイト飲食予約対象店舗はそれぞれ申し込みが必要食事券利用とグルメサイト、双方に登録OK 複数のグルメ予約サイトに登録OK

　食事券事業とオンライン予約事業それぞれに登録ができるので、両方への登録がお勧めだ。
食事券事業は各地方自治体でスタートがバラバラなので、農林水産省の各地域の状況一覧（HP及び問合せ先）PDF・随時更新を確認をしておいたほうがよさそうだ。

■飲食店が「Go To Eat キャンペーン」に参加するためになすべきこと

　各事業者への参加登録以外に、飲食店がなすべきことは「感染症対策」だ。ガイドラインに基づき感染予防対策に取り組んでいることを条件とし、取組内容を店頭掲示することとしている。
　主な内容を以下に抜粋したが、具体的な内容については、農水省が提示する「感染症対策について」を確認。

1.「換気」、「声量」、「三密」を常に意識する。具体的には以下の内容を徹底する。

店舗入口や手洗い場所には、手指消毒用に消毒液を用意。
店内には適切な換気設備を設置し、徹底した換気を行う。
客同士ができるだけ２ｍ（最低１ｍ）以上空くよう、間隔を空けてテーブル・座席を配置するか、テーブル間をアクリル板などのパーテーションで区切る。
一つのテーブルで他グループと相席する場合には、真正面の配置を避けるか、テーブル上をパーテーションで区切る。

2.キャンペーン期間中は、カラオケ設備を使用しない。
3.大量の飲酒は控えるよう利用者に周知する。
4.営業時間の短縮など、国や地方公共団体からの要請には従う。
5.農水省が事前通告なしに行う訪問調査に協力する。
6.ガイドラインを遵守していない旨の指摘には適切に対応する。
7.メニュー上や卓上POPなど、利用者が着席した際に目につく場所で、接触確認アプリ「COCOA」の紹介をする。