政府は１月14日から２月７日までを期間とする緊急事態宣言を大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県に発令することを決めた。それを受けて７府県では同期間中、すべての飲食店に対して営業時間を５～20時（酒類提供は19時まで）に短縮することを要請する。対象エリアはこれまで時短要請していたエリアから、それぞれの府内または県内全域に拡大される。
協力金に関しては、13日16時時点で関西３府県で一部発表しており、ほかの４県では、今後詳細を詰めていく。
大阪府はすべての事業者に１店舗あたり150万円を支給。準備が間に合わず18日から協力した場合は126万円とする。京都府は、これまで中小事業者のみを対象としていたが、すべての事業者に拡大する方向で検討している。また、金額は１店舗あたり１日６万円とし、これまで定休日の分は支給していなかったが、この点についても変更する可能性があるという。兵庫県はすべての事業者に１店舗あたり１日６万円を支給する（緊急事態宣言を受けて変更する可能性あり）。
愛知県、岐阜県、栃木県については、すでに県独自の時短営業の要請をしており、緊急事態宣言を受けて内容を変更する予定。３県の中では愛知県が中小事業者のみを協力金の対象としている。一方、福岡県では飲食店への時短営業の要請はしていない。
そのほか、福島県は新たに県内の接待を伴う飲食店と酒類を提供する飲食店、カラオケ店に対して、１月15日から２月７日まで営業時間を５～20時（酒類提供は19時まで）に短縮するよう要請することを決めた。
協力金として、すべての事業者を対象に１店舗あたり１日4万円を支給する。また、要請期間前の１月13日または14日から時短営業した場合も交付対象とするため、その場合、協力金は最大104万円となる。
