北海道は、25日を期限としていた札幌市すすきの地区のバーやナイトクラブなどへの時短営業要請と、居酒屋など酒類を提供するカラオケ店と飲食店への酒類提供時間の短縮要請を25日で終了する。
一方、これまで休業要請していた札幌市全域の接待を伴う飲食店に対しては、12月26日から１月15日まで5～22時の時短営業を要請。協力金として１店舗あたり50万円を支給する。
大阪府は、今月29日に期限を迎える、営業時間を５～21時までとする大阪市全域の飲食店に対する要請を１月11日まで延長する。協力金として１店舗あたり72万円を新たに支給する。
