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新型コロナを機に飲食店はオンライン化を! 有用なツールや売上につながる利用法を指南!!【テレワーク・テクノロジーズ】

2020年4月15日 1:47 pm

 営業自粛などで苦しんでいる飲食店がオンラインに対応するためには、どういう意識で何をすればいいかをわかりやすく解説した「もし新型コロナの影響で閉店を考えた飲食店がオンラインに対応したらhttps://telewo-rk.com/restaurant/1/が、公開5日で25万PV(ページビュー)を超え、Twitterなどで話題となっている。

 このコンテンツを作ったのが、店舗の空席をワークスペースとして提供するマッチングサービス「TeleworkSpace」を開発したテレワーク・テクノロジーズ(東京・新宿)の荒木賢二郎社長だ。同社では、公開後に多くの問い合わせが寄せられるなど反響が大きかったことから、新たに「店舗のオンライン化支援」サービスを立ち上げた

 具体的には、①「テレワークコム」https://telewo-rk.com/)を通じた情報発信(無料)②会員向けのQ&Aと情報発信(税別6800円)③コンサルティング(150万/月〜見積もり)--の3つの内容となる。

 まず①の「テレワークコム」を通じた情報発信では、新型コロナの影響でテレワークが普及し働き方や市場が大きく変化する中で、売上増や経費削減、生産性向上などに役立つさまざまなビジネスツールやサービスを同社が取材し、「もし新型コロナの影響で閉店を考えた飲食店がオンラインに対応したら」と同様に、対話形式でわかりやすく紹介する予定となっている。

 ②の会員向け有料サービスでは、「テレワークコム」で有用なサービスを紹介しても、「興味はあるけれど実際に導入するのは不安」というユーザー向けに、例えばYouTubeやUberEatsなどのツールを使って、いかに売上増につなげるかというような具体的に役立つ情報を提供Q&Aでは、実際にオンライン化を進める上での店舗の悩みや、うまくいかない点などを聞きながらサポートしていく

 ③のコンサルは、企業、自治体、店舗の悩みを聞いた上で達成するゴールを決め、そのためのあらゆる手助けを行う。期間は3カ月を想定している。例えば、売上が7割減になった、10店舗で年商5億円の飲食企業を、来店売上に依存しないビジネスモデルに変換することを提案し、実際に導入して運用できるまで手伝うことなどを考えている。また、地域単位で自治体や商店街組合からの依頼も受け付ける。ただその場合、予算が少ないケースが多いため、地元の信用金庫からの融資で協力してもらいながら、地域活性化にも役立ちたいとしている。

 荒木社長は「私が知る限りでは、実際に各種ツールを自社で使いこなしながら、自社サービスを提供するのではなく、客観的な立場で飲食店のオンライン化、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進している企業は見当たらない。そのため、既存のコンサルティング会社や、国内の操業研究所などとの協業も進める。成功例が広く広がることで新型コロナによる危機から脱する店舗が増えるのであれば、我々の名前で仕事を受注することにはこだわらない」と話す。

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