飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」を運営するシンクロ・フードは４月３～６日、飲食店経営者・運営者である飲食店.COM会員514人を対象に、テイクアウト・デリバリーの対応状況に関するアンケート調査を実施したところ、新型コロナウイルスの影響で「前年同月より売上が減った」との回答は約８割に上った。
2020年３月の売上の前年対比では「前年同月より売上が10％減った」（8.2％）、「20％減った」（16.5％）、「30％減った」（20.8％）、「40％減った」（13％）、「50％減った」（11.7％）、「60％以上減った」（11.3％）という回答が得られ、約８割の飲食店が売上を落としていることがわかった。
現在検討している対策（複数回答可）では、「融資・補助金・助成金を活用する」54.7％と最も多く、次いで「テイクアウト販売を始める・または強化する」52.7％、「営業時間の短縮」30.5％という結果だった。
さらに自由回答で「テイクアウトの集客のための施策で効果があったこと、工夫したこと」を聞いたところ、「来店客にテイクアウトを宣伝したところ、口コミでテイクアウトの利用客が増えた」「宅飲み用のおつまみセットを販売」「割引券付きチラシをテイクアウト容器に添付し、イートイン客の集客にも役立てた」などの回答があった。
デリバリー販売についても聞いたところ、「デリバリー販売している」（19.1％）、「準備を進めている」（11.5％）、「検討中」（25.7％）となり、前向きな回答が多く得られた。テイクアウトと同じ質問の自由回答では、「複数のデリバリーサービスに手を出さずに絞った方が、オーダーが集中するように感じる。また競合店より少し割引した」「SNSでの情報発信が地域のお客さんに1番影響があると思う。地域の新聞、地方紙などで告知する」「代行配送の手数料が高いため、自社配送に切り替え粗利アップ」などの声が寄せられた。
同社では緊急事態宣言が発令される前に集計したものであり、回答者のうち68.7%が１店舗のみを運営しており、東京にある飲食店の割合が58%（首都圏の割合は73.3%）のため、こうした背景が結果に影響したと推測している。
一方、メニューデザイン研究所が実施した消費者向け動向調査を見ると、テイクアウトについて「利用していない」の回答が66.7％と最も多く、回数が「増えた」が25.8％、「変わらない」が7.6％という結果となった。
テイクアウトした業態は？
「増えた」と答えた人にテイクアウトした業態を聞いたところ（複数回答可）、「ファストフード」が最も多い65％となり、次いで「個人の飲食店」が45％だった。一方「居酒屋チェーン」はゼロだった。
「飲食店のテイクアウトに求めること」では、「安全性」や「待ち時間短縮」「タッパー詰めされたものを袋に入れる際も手袋を着用してほしい」「アルコール消毒、マスク必須」などの回答があった。同調査は４月８～10日に、会社員、会社役員、自営業、パート、アルバイト、無職を対象にウエブアンケートを実施し66人から回答を得た。
