グルメサイトの口コミなど無断掲載で飲食店の約３割が不利益！ 公取委が透明性求める

　公正取引委員会は、飲食店ポータルサイト調査に対する報告書を公表し、現時点では独占禁止法（独禁法）違反には当たらないものの、注意が必要であるとの見解を示し、第三者によるチェック体制の構築を要望するなど、いくつかの留意点を示した。

　公正取引委員会は3月18日、2019年４月から約１年かけてポータルサイトが独禁法で定める優越的な地位の濫用に当たるかどうかを調査した「飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査」の報告書を公表した（詳細はこちらのサイトで確認できますhttps://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/mar/200318.html）。

　調査の結果、まず契約や取引について、約11％の加盟店が一方的な契約内容の変更を受けたと答え、そのうち約69％が不利益を受けたと回答。報告書では場合によっては優越的な地位の濫用に当たるおそれがあると指摘し、「改定の根拠を示しつつ期間を十分に設け、飲食店からの意見を十分に聞き、その意見を出来る限り考慮すること」が望ましいとした。

飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査報告書の概要

　また、表示順位や店舗の評価（評点）については、約32％の加盟店が不満や疑問を感じると回答。表示順位や評点を落とすことが直ちに独禁法に違反するものではないとしつつも、「表示や評点を決定する重要な要素を、飲食店と消費者に出来る限り明らかにし、透明性を確保することと、第三者によるチェック体制構築など公正性を確保することが望ましい」とした。

　店舗情報や口コミの修正・削除に対しては、飲食店の約29％が無断掲載されて不利益を受けたと回答し、そのうち約54％が削除・修正を求めたものの、少なくともそのうち約29％は削除・修正されていなかったとした。そのため、「客観的に正確ではないと判断できる場合は無条件で削除・修正要望に応じること。飲食店と投稿者の間で問題が生じる場合の紛争処理体制を整備することが望ましい」としている。

　予約席の囲い込みでは、表示順位をてこにして間接的に座席を囲い込んでいるとの考え方があると指摘。予約管理システムの利用制限についても、加盟店の約60％が管理システムを現在または過去に利用している中で、約13％が利用を控えるようにサイト側から求められたと回答した。このため「合理的な理由がない限り、他社の予約管理システムからのアクセスを技術的に遮断しないこと」を求めた。

　今後については、競争環境の変化について引き続き注視しながら独禁法に違反する行為に対しては厳正・的確に対処するとともに、ポータルサイト側には、今回の提言に積極的に取り組むことを求めた。

　同委員会が実施した調査には、ポータルサイト16人、飲食店1091人、ポータルサイト掲載店491人、消費者１万人から回答を得ると共に、ポータルサイト17人、飲食店・営業代理店24人、予約管理システム提供事業者５人からヒアリングを実施した。