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【更新停止】新型コロナ対策・行政や公共団体による飲食店支援制度まとめ

2020年4月24日 10:41 am

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●相談

経済産業省
・中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設

 開設時間は平日・休日ともに9時~17時。直通番号は03-3501-1544。なお、すでに日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所などに開設している「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」でも引き続き、資金繰り支援を含む各種経営相談を受け付けている。

・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する緊急対応策・第2弾まとめ

①第1弾の緊急対応策で措置した5000億円規模の支援策に加え、新たに金利引き下げ措置を盛り込んだ特別貸付制度を創設するなど、1.1兆円規模の貸付・保証枠を確保。特にフリーランスを含む個人事業主や売上が減少する事業者に対しては、信用力や担保に関わらず、第1弾に遡って実質無利子化

②セーフティネット保証4号・5号とはさらに別枠(2.8億円)で、全国・全業種を対象に融資額の100%を保証する危機関連保証を発動。 

・新型コロナウイルスに関する経営相談窓口 土日も相談を受け付け中

 平日窓口(PDF)
 https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007-1.pdf
 土日窓口
 https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html


日本政策金融公庫
・新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口一覧(PDF)

 https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012-1.pdf


中小機構
・経営に関する相談

 https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/tel/index.html


日本司法書士会連合会
・司法書士が新型コロナウイルスに関する困りごと相談「無料電話相談・無料WEB面談相談」を4月から実施

 日本司法書士会連合会は、新型コロナウイルスで困っている人々への支援として、電話相談とMicrosoft Teams(Microsoft社の登録商標)を使ったWEB面談相談を、4月から実施する。

 新型コロナウイルスの感染拡大は労働者・事業者に多大な影響を与えており、事業の継続や借入金の返済ができない人も現れている。そのため、全国の司法書士会が団結協力して、電話相談・WEB面談相談を行う。

【電話相談フリーダイヤル】0120-315199
■受付時間:平日11:00~17:00
■実施期間:4月1日(水)~当面の間(予定)
■全国の司法書士会の電話相談員につながります

【WEB面談相談】Eメールによる事前予約制
予約先アドレス: sodan@nisshiren.jp
■実施時間:平日14:00~17:00
■実施期間:4月1日(水)~当面の間(予定)
■実施方法:Microsoft Teamsを利用しての面談相談とし、1回あたり30分程度を予定
■予約方法:(1)Eメールによる事前予約が必要(氏名、相談希望日時を明記)。
      (2)予約完了メールをもって予約確定となる。
■全国の司法書士会のWEB面談相談員につながる。

●対策

日本フードサービス協会
・緊急事態宣言下における外食産業のための新型コロナウイルス感染症対策(PDF)を追加(4/8)

http://www.jfnet.or.jp/contents/_files/safety/jf_kinkyujitaiji_corona_taisaku.pdf

・外食店における新型コロナウイルス感染者発生時の対応に関するガイドライン(PDF)を作成(4/1)

http://www.jfnet.or.jp/contents/_files/safety/jf_gaisyoku_corona_guideline.pdf

・感染拡大期における外食産業のための新型コロナウィルス感染症対策(PDF)

 http://www.jfnet.or.jp/contents/_files/safety/jf_corona_taisaku_kakudaiki.pdf

●未利用食品の寄付

農林水産省
・食品関連事業者から発生する未利用食品についてのフードバンクへの情報提供

 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.html

 食品関連事業者の皆様へ】食品ロス削減にフードバンクを活用しませんか?フードバンクに係る税制について(PDF)
 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/foodbank-10.pdf

 農水省は、各地で相次ぐイベントの中止・延期や、臨時休校で給食が休止になるなどして、使われなくなった食品を寄付したいという飲食店やホテルなどの食品関連事業者を、福祉施設などへ無償で食品を提供する、いわゆる「フードバンク」の約130団体に紹介する取り組みを開始した。

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