帝国データバンクが、上場している外食主要100社を対象に2023年以降の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）を調査した結果、10月18日までに値上げを表明したのは42社だった。22年通年における、主要外食100社のうち値上げを実施・表明した企業は58社と約６割を占めたのに対し、23年は約４割の水準にとどまったものの、22年に値上げを行った58社のうち約９割の37社が再値上げを実施した。
業態別では、牛丼やハンバーガー、うどんなど、メニュー単価が比較的低く、原材料価格上昇を受け止める余力に乏しい「低価格チェーン」での値上げが多くを占めた。値上げの要因としては引き続き「食肉」「小麦粉」「原油」の高騰による影響が目立ち、円安による輸入コスト上昇や人件費増を理由としたケースもあり、値上げ要因は食材価格の高騰以外に広がっている。
一方で値下げに踏み切った外食企業もあった。一部メニューに限るケースも含めると、18日時点で少なくとも６社で2023年中の値下げなどが判明している。22年に値上げした外食企業のうち、23年１～９月の客数動向が判明した企業35社では、９カ月間すべてで前年を上回ったのは37.5％にとどまったことから、同社では、「値上げしていない企業に比べて客数の低下に直面した企業が多かったことも、追加での値上げ見送りや値下げへの方針転換の要因になった可能性がある」と分析している。
足元では、外食への支出は回復傾向に転じており、総務省の家計調査によると23年１～８月における一般外食への支出額は１世帯当たり月平均で１万3000円を超え、コロナ前の19年（１万4050円）に並ぶ勢いで推移した。ただ、コロナ前５年間の平均額と23年の支出額を比較すると、ハンバーガーや喫茶店、ラーメンなどの中華そば分野ではコロナ前を上回って推移する一方、居酒屋などを中心とした外食シーンでの酒類消費は大幅に落ち込むなど、メニュー別で回復度合いに濃淡のある結果となった。
