政府は４月30日付で、各都道府県知事宛に第三者認証制度の導入を進めるよう通知した。認証制度の基準は各都道府県で詳細を決めるものの、感染者が来店しても感染拡大を防止できるという一定のエビデンスが得られている以下の4点を必須項目を基準に含めることを求めている。
（１）アクリル板等の設置（座席の間隔の確保）
全ての座席について、①パーティション（アクリル板など）が設置されている（※）、または②座席の間隔が1ｍ以上確保されていること。
※同一テーブル上の正面及び隣席との間、並びに他のテーブルとの間に設置。パーティション（アクリル板など）の高さは、目を覆う程度の高さ以上のものを目安とする。
（２）手指消毒の徹底
店内入口に消毒設備を設置し、入店時に必ず、従業員が来店者に呼びかけ、手指消毒を実施していること。
（３）食事中以外のマスク着用の推奨
食事中以外のマスクの着用について、来店者に対し掲示や声がけなどで促していること。
（４）換気の徹底
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）の対象施設については、建築物衛生法に基づく空気環境の調整に関する基準を満たしていること。
・建築物衛生法の対象外施設については、換気設備により必要換気量（一人あたり毎時 30 ㎥）を確保する、または30 分に 1 回、5 分程度、2 方向の窓を全開（窓が一つしかない場合は、ドアを開ける）するなどにより、十分な換気を行っていること。なお、換気を徹底するにあたり、C02 センサーの使用などにより、換気状況の把握に努めること。また、実地調査で、可能な限り換気の状況を数値にて確認するようお願いします。
同通知では、「感染症予防対策に係る認証の基準（案）」も用意しており、今後、感染状況などを踏まえ、必要に応じて国が有識者に諮り改訂するとしており、各都道府県には、第三者認証制度の導入にあたって、基準が随時見直されていくことを飲食店に周知するとともに、継続的に飲食店と情報共有できる枠組みを確保することも求めている。
また、第三者認証制度導入に合わせてインセンティブとなる支援措置として、パーティション、換気設備、消毒液、C02センサーなどの導入補助や飲食店向けの感染防止対策コンサルティング支援なども検討するとしている。
※認証制度導入の通知と「感染症予防対策に係る認証の基準（案）」
https://corona.go.jp/news/pdf/inshoku_taisaku_20210430.pdf
▲「感染症予防対策に係る認証の基準（案）」から一部抜粋
