中国政府は８月10日、日本への団体旅行を解禁した。インバウンド（訪日時外国人旅行）の大口需要が本格的に戻ることは外食産業に追い風となり、外国人人気の高い業態をはじめ、幅広く集客が底上げされる公算が大きい。
中国の文化観光省が同日付で、海外向け団体観光事業を運営する旅行会社に対する関係国・地域への団体ツアーとホテルでの宿泊付き航空券の販売解禁の第３弾を通告。新たに解禁した約80カ国に日本が含まれた。ほかに米国や韓国、欧州主要国なども解禁となった。
日本政府観光局（JNTO）による訪日外客数の推移をみると、中国からの訪日外客はもともとコロナ前で全体の35％（19年12月実績）を占めていた。今回の解禁について、期待感を示す飲食店がある一方、人手不足が深刻化する中で十分な対応をできるか不安の声も聞かれた。
