東京都は、コロナ禍の影響により厳しい状況にある都内の中小飲食事業者に対して、店舗を訪問し現地調査や助言などを実施する専門家派遣を受け入れ、その助言に基づく経営基盤強化の取り組みにかかる経費の一部を助成する「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」に、新たに厨房機器の購入を助成するコースを新設し、４月17日から募集を始める。
東京都は2021年から、東京都内で飲食業を営む中小企業者または個人事業主を対象に、「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」として、派遣された専門家からの助言を受けて実施する厨房機器などの購入費や広告宣伝費、マーケティング調査費、システム導入費、厨房等工事費、受動喫煙防止対策経費などに対して、助成率３分の２以内で200万円を上限に助成してきた（※詳細は下記関連ページ参照）。
2023年度からは上記を「専門家派遣実施コース」とし、新たに専門家の派遣を受けなくても、厨房機器などの購入費とそれに付随する工事費について、助成対象経費の３分の２以内で50万円を上限に助成する「厨房機器等改修コース」を追加した。
両コースともに４月から８月まで各月ごとに募集を行う予定。詳細は４月10日以降、公益財団法人東京都中小企業振興公社の専用ページ（https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/inshoku-kyoka.html）に掲載する。
※関連ページ
４月８日から都内の中小向けに経営強化用経費を最大200万円助成する支援事業の受付開始【東京都】
https://foodfun.jp/archives/18479
