政府は、２月20日に「まん延防止等重点措置」の期限を迎える北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県、鹿児島県の16道府県と、27日に期限を迎える和歌山県の計17道府県について、3月6日まで期限を延長することを決めた。これにより、すでに3月6日まで延長している14都県と合わせて31都道府県が3月6日までとなった。
一方、山形、島根、山口、大分、沖縄の５県は2月20日で解除となる。
また、長崎県は第三者認証店に対して、①５～21時の営業（酒類提供は11～20時）／協力金は１店舗あたり１日2.5万～7.5万円②５～20時（酒類提供禁止）／協力金は１店舗あたり１日３万～10万円――の２つから選べるようにした。
