帝国データバンク（ＴＤＢ）は、2020年度上半期（４～９月）の飲食店事業者の倒産動向について集計・分析した。
外食業界は、恒常的な人手不足や改正健康増進法の施行などさまざまな課題を抱えており、19年度の飲食店の倒産件数は過去最多の784件だった。こうしたなか、20年は新型コロナウイルスの感染が拡大。
引き続き厳しい業界環境が続く20年度上半期の倒産件数は392件となり、半期としては19年度下半期（409件）に次ぐ２番目、上半期としては過去最多となった。ＴＤＢは、「このペースで倒産が発生すると、19年度同様、20年度も過去最多を更新する可能性がある」と指摘する。
飲食店倒産の倒産推移（年度半期）
業態別の内訳では、居酒屋やビヤホールのほか、焼き鳥店、おでん店、もつ焼き店などを含む「酒場・ビヤホール」が98件（構成比25.0％）で最多となった。
次いで、ラーメン店、カレー店、焼肉店、餃子店などを含む「中華・東洋料理店」の55件（同14.0％）、レストラン、フランス料理店、イタリア料理店などを含む「西洋料理店」の54件（同13.8％）、てんぷら店、うなぎ店、とんかつ店、沖縄料理店などを含む「日本料理店」の40件（同10.2％）が続く。
業態別の倒産件数内訳
負債額別にみると、「5000万円未満」の小規模な倒産が構成比79.6％（312件）となった。通年で見ると15年度以降５年連続で「5000万円未満」が８割超となっているなか、20年度上半期は８割をわずかに下回っている。また、12年度以降は負債50億円超の大型倒産は発生していない。
負債額別件数内訳
同社は、「新型コロナ禍の影響は、下半期においても飲食業界に波及していく恐れがある。こうした影響を緩和すべく、政府は金融支援や『Go To Eat キャンペーン』の実施など積極的な対策を進めているものの、インバウンド消失など多大な影響があり、抜本的な問題解決は難しい」と予測する。
