楽天グループとパナソニック、川崎重工業、本田技研工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便の８社は２月18日、自動配送ロボットを活用した配送サービス（「ロボットデリバリーサービス」）の普及による人々の生活の利便性向上を目的として、一般社団法人ロボットデリバリー協会（https://robot-delivery.org/）を発足した。
配送の担い手不足などの物流における社会課題を解決し、生活の利便性を向上させる手段として自動配送ロボットの活用が期待されており、政府でも民間主導のロボットデリバリーサービスの社会実装を後押しするため、低速・小型の自動配送ロボットが公道を走る場合のルールを作る動きが見られる。
こうした状況を受け、同協会は2022年を「ロボットデリバリー元年」と位置付け、参画する各社が実証実験などによって得た知見を生かし、行政機関や団体と連携して自動配送ロボットが公道を走行するための業界における自主的な安全基準の制定や認証の仕組みづくりに取り組む。これにより、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築と早期の社会実装を目指すとしている。参画企業については今後、拡大していく予定。
主な活動内容は以下の通り
・ロボットデリバリーサービスの安全基準の制定と改訂
・ロボットデリバリーサービスの安全基準に基づく認証等の仕組みづくり
・ロボットデリバリーサービスに関係する行政機関や団体などとの連携
・ロボットデリバリーサービスに関する情報の収集と発信
