ニュース

令和6年能登半島地震に際し各外食団体も支援を開始【居酒屋甲子園・食団連】

2024年1月5日 2:13 pm

 このたびの石川県能登地方を震源とする令和6年能登半島地震により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
 また、被災者の救済と被災地の復興支援のために尽力されている方々に深く敬意を表します。


 令和6年能登半島地震に際し、各外食団体が支援に動いている。

■NPO法人居酒屋甲子園

 NPO法人居酒屋甲子園の実行委員は、1月1日の災害発生時から既に現地で支援活動を開始。同日、理事長の氏田善宣氏を本部長として災害対策本部を設置した。

 災害発生時の罹災(りさい)証明や資金繰りなどの対策について、熊本大震災の際に行った災害時一次対応の事例共有(https://izako.org/saigaitaiou/)を行っている。
 「店舗、家、地震により被害を受けたもの全てを写真に残す」「銀行、公庫等で、返済の一時停止手続きを行う」といった具体的な事例が記載されているので、特に被災地の経営者は参考にしてほしい。

災害時一次対応の事例共有
https://izako.org/saigaitaiou/

 また義援金の募集も行っている。居酒屋甲子園としての救援物資購入費、物資輸送経費、炊き出し材料費などの復興に関わる費用に活用するという。期間は2024年2月29日まで。

【義援金振込先口座】
口座名義 :特定非営利活動法人 居酒屋甲子園 義援金
振込口座 :三菱UFJ銀行 渋谷支店(普通)
口座番号 :1299045

※振り込み手数料は要負担。平日時間外、土日祝日の振込はATMからのみ。
※募金箱設置時に使用できるPOP

https://izako.org/wp/wp-content/uploads/2024/01/tate4.pdf

https://izako.org/wp/wp-content/uploads/2024/01/yoko4.pdf

 なお、支援物資の募集については現状では受け付けておらず、現地との調整の上で受付を開始する。「精査されていない支援物資の送付は現地で活動する方々へ負担をかける場合もあるため、慎重に判断し決定する」という。

■一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)

 一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)は、食団連Facebook(https://www.facebook.com/shokudanren)にて災害関連情報を随時投稿している。

 野々市市や川北町など細かな市町村ごとの罹災証明書・罹災届出証明書の交付などについてリンクを張り随時更新している。そのほか、無料Wi-Fiスポットや交通情報なども網羅している。被災した方は確認を。

日本飲食団体連合会-食団連
https://www.facebook.com/shokudanren

※以下1/15追記

 食団連は、被災者を長期的に支援するために「食の文化を未来につなぐ基金」を立ち上げ、支援金の募集を行っている。
 支援金は、「石川県令和6年能登半島地震災害義援金窓口」をはじめ、飲食店や食産業に携わる事業者・団体へ食団連で決定し、100%寄付をするという。詳細は下記を参照。
⚫︎寄付について
銀行振込によるご寄付
⚫︎銀行口座
金融機関:三井住友銀行
(Bank Code:0009, Bank Name:SUMITOMO MITSUI BANKING CORPORATION, SWIFTcode:SMBC JP JT )
支店名:青山支店
(支店Branch Code:0258, Branch Name:Aoyama)
口座番号:(普通) 7376525
(Account No.:Saving 7376525)
口座名義:一般社団法人日本飲食団体連合会
(English Account Name:Japan Food Business Federation)
 また「食の文化を未来につなぐ基金」への募金活動について、飲食店の店頭などに掲示できるポスターや、募金箱に貼付するラベルを制作した。印刷用のダウンロードは(https://www.facebook.com/shokudanren/posts/pfbid02gFSndbRwc6fy2a1misfjWDjuFNhK4BWFobcmwRfYycdvXgsTahV2WVCHEmpDcZVvl)から。

 

■石川県、「企業版ふるさと納税」の寄附受付を開始

 石川県では1月4日、「企業版ふるさと納税」の寄附受付を開始した(https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kikaku/kigyoubanfurusatonouzei.html)。1回当たり10万円以上の寄附が対象となり、県から発行される受領証に基づき、地方自治体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告すれば、税制上の優遇を受けられる。

 寄附の見返りとして補助金を受け取るなど、経済的な利益を受け取ることは禁止されている。また本社が石川県内に所在する企業の寄附については、本制度の対象とならない。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指す。そのほか詳細は以下のサイトから。

令和6年能登半島地震 被災者支援、復旧・復興のための企業版ふるさと納税を受け付けています
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kikaku/kigyoubanfurusatonouzei.html