１月から雇用調整助成金の支給額を段階的に引き下げへ【厚労省】

　厚生労働省は、新型コロナ対策に基づく特例を12月末まで継続している雇用調整助成金について、2022年１月以降は支給額を段階的に減らす予定であることを公表した。

　ただし、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象地域で時短営業などに協力している事業主を対象とした「地域特例」や、直近３カ月の平均売上がコロナ前と比べて30％以上減少した事業主を対象とした「業況特例」については現在の内容を継続する。

　詳細は以下の通り（厚労省リーフレットから抜粋）