長野県は、小諸市で出していた時短要請を予定通り21日で終了したものの、新たに松本市と白馬村の接待を伴う飲食店、カラオケ店、酒類を提供する飲食店に対して、22日から２月４日まで５～20時の時短営業を要請した。協力金として、１店舗あたり１日４万円（最大56万円）支給する。また、飯田市でも１月18～31日の期間、同様の要請をしている。
沖縄県は、那覇市など7市で１月31日までとしていた時短要請を21日で終了し、新たに１月22日から２月７日まで、県内全域のすべての飲食店に対象を拡大して５～20時の時短営業を要請した。協力金として、すべての事業者に１店舗あたり68万円を支給する。
群馬県は、前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町の接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店などに対して、１月25日までとしていた時短要請を延長。１月26日から２月８日まで、５～20時の時短営を要請し、協力金はすべての事業者に１店舗あたり56万円支給する。
また、これまで時短営業の要請をしていなかった鹿児島県でも、22日開催の対策本部会議で時短営業要請について検討する予定。
