政府が11月16日に開いた新型コロナに関する有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」で、今後の新型コロナ感染拡大時の飲食店などに対する要請について、緩和策が示され了承された。19日に開催予定の「新型コロナウイルス感染症対策本部」で正式決定する見通し。
飲食店への緩和策として、第三者認証店については営業時間や酒類提供の有無についての制限を緩和し、ワクチン接種歴または検査の陰性を確認すれば認証店に限り4人までとする人数制限を設けないことを示した。また、「緊急事態」措置区域でも自治体の判断で認証店に対して酒類提供が認められる仕組みとした。具体的な内容は以下の通り。
■「緊急事態」措置区域の場合
非認証店：
・「酒類提供禁止で20時までの時短要請」
・協力金を支給
・５人以上の会食回避
認証店：
・①「酒類提供禁止で20時までの時短要請」または②「酒類提供可で21時までの時短要請」
・①②ともに協力金を支給
・原則として５人以上の会食回避を求めるが、ワクチン接種歴または検査の陰性を確認すれば人数の上限はなしにする
■「まん延防止等重点」措置地域の場合
非認証店：
・「酒類提供禁止で20時までの時短要請」
・協力金を支給
・５人以上の会食回避
認証店：
・②「酒類提供可で21時までの時短要請」または③「酒類提供可で時短要請なし」
・②の場合は協力金を支給、③の場合は協力金なし
・原則として５人以上の会食回避を求めるが、ワクチン接種歴または検査の陰性を確認すれば人数の上限はなしにする
■自治体が独自に要請した区域の場合
非認証店：
・「酒類提供可で20時までの時短要請」
・協力金を支給
・５人以上の会食回避
認証店：
・③「酒類提供可で時短要請なし」
・協力金はなし
・原則として５人以上の会食回避を求めるが、ワクチン接種歴または検査の陰性を確認すれば人数の上限はなしにする
※写真は分科会資料より一部抜粋
