政府は６月17日、20日に期限を迎える「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」に対して、沖縄県のみ７月11日まで「緊急事態宣言」を延長することを決めた。北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７都道府県には、7月11日を期限に「まん延防止」が適用され、岡山と広島の２県は解除となる。また、「まん延防止」を適用されている埼玉、千葉、神奈川の３県は同じく７月11日まで延長し、岐阜、三重の２県は解除となる。
６月17日18時時点で21日以降の方針を発表している愛知県と兵庫県では共に、重点措置区域でも一定の要件を満たした飲食店に対しては酒類提供を19時まで認め、営業時間を20時までとするよう要請。重点措置区域外では21時までの時短営業を求めることとしている。ただし兵庫県は、重点措置区域での土日祝日の酒類提供は禁止とする。
「一定の要件」については、今後詳細を発表するとしている。両県の措置区域は以下の通り。
愛知県：名古屋市、豊橋市、岡崎市、半田市、春日井市、津島市、刈谷市、犬山市、小牧市、高浜市、清須市、豊山町、大口町、大治町の14市町
兵庫県：神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町、明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、姫路市の15市町
