福岡県は、５月12日から31日まで、飲食店に対して酒類提供停止を要請する緊急事態措置期間となることを受けて、新たな支援策を発表した。
まず、酒類やカラオケの提供を停止した飲食店に対して、協力金に加えて店舗の家賃月額の２/３（上限20万円）を支援金として支給する。
服部誠太郎知事「県の支援額に市町村が上乗せ支援を行うこともできる。県が土台を作り、この上に市町村がそれぞれの地域に応じて独自施策を構築するといったことを進めていきたい」との方向性を示した。
続いて、国が発表している売上が50％以上減少した中小事業者に対する月次支援金（月額上限：法人20万円・個人事業者10万円）に県独自の支援金を追加する。
酒類提供を停止する飲食店と取引があり、売上が50％以上減少した酒類販売事業者に対して、法人20万円・個人事業者10万円を月額の上限として支給する。
また、国の支援対象とならない売上が30％以上50％未満減少した中小事業者に対しても、業種などを問わず法人10万円・個人事業者５万円を月額の上限に支援金を支給する。
